なにをやっているのか
遺贈寄付の情報発信メディア『えんギフト』
遺贈寄付助成金キャンペーン『フリーウィルズウィーク』
日本の相続財産は年間数十兆円あり、仮に1%でも遺贈寄付されると数千億円規模の資金がソーシャルセクターに流れます。少子化や生涯未婚率が増えている中、潜在的遺贈寄付ニーズは増えることが予想されますが、相談を担う専門家がまだ少なく、仕組みを整えることが必要です。
また、日本の相続の現状としても高齢者から高齢者への相続、地域から都会へ相続財産が流れており、これらの解消としても「遺贈寄付」が求められています。
・寄付先を探しているのに、たどり着けない
・相続させる人がいないのに、寄付という方法の相談先がわからない。
この2つの大きな問題が、大きな資金の流れを止めています。
「遺贈寄付」というと難しそう、お金持ちがするもの等ハードルが高いイメージを持っている方が多いと思います。
しかし実際は、誰もができるはずのハードルが低い寄付です。お金がなくても、参加できる寄付です。
最後に残ったお金を、社会貢献に使いたいという気持ちを持った人は増えておりますが、相談できるところがまだまだ足りません。
誰もが気軽に遺贈寄付を選択できるように、相談先を増やしたい。
「遺贈寄付」は亡くなった後の財産から寄付をする方法であり、一生で使いきれなかった財産を寄付するものであるため、寄付に対するハードルが低く、欧米ではかなり普及している寄付の方法です。
私たちの協会は、遺贈寄付を日本の文化にすることを目指して全国調査、実践するためのキャンペーン、非営利法人、自治体、大学の皆様との共同プロジェクトを通じて、人々が寄付というキーワードに触れ、本当に情報を必要としているところに届ける取り組みをしています。
なぜやるのか
遺贈寄付を知る人で「実践してみたい」と
考えている人は多くいますが、
まだまだ認知自体が足りていないのが現状です。
相続しか選択できない人が多いまま
2035年になると、日本の金融資産の70%以上を
60代以上が保有する事になります。
人生最期に自分の大切な資産の使い道を
選択できることで豊かに人生を全うできる。
そして、思いやりが循環すれば社会を
よりよくする活動が救われる。
日本承継寄付協会はそんな思いやりが循環する
社会をめざして活動しています。
どうやっているのか
現在協会では社員1名、業務委託のスタッフ9名が活動しています。
さらに様々なプロフェッショナルな方がプロボノとして活動を支えてくれています。
働いているメンバーは司法書士やFP、Webマーケティングや、金融機関など様々なバックグラウンドを持っており、日々切磋琢磨しながら活動に取り組んでおります。
2019年設立と比較的新しい団体で、代表との距離も近く。一人一人の裁量権も大きいのも魅力の一つです。
今回は今後の規模拡大に向けコアメンバーとなる方を募集しております。
