なにをやっているのか
◯サービス内容
人事・採用領域のパラレルワーカーシェアリングサービスを展開しており、
クライアント企業の採用、労務、制度設計など幅広く企業の人事・採用課題を、
当社に登録いただいているプロフェッショナルによって解決するサービスをしています。
・採用ペースを加速させたい
・社員の定着に悩んでいる
・人事制度の移行を検討している
・人事機能を立ち上げたい
などの人事課題に対して、週1日から必要な業務内容・業務量だけ
プロフェッショナルの経験を活用できます。
顧問よりは “実務的” 、事務代行より “戦略的” な独自のポジショニングで、
プロフェッショナルによる課題解決を実働支援型で行います。
◯特徴
①日本最大級の人事・採用領域のパラレルワーカー登録数
5,000名を超える人事や採用業務を経験してきた経営者、フリーランス、複業希望者が登録しているため、クライアント企業の人事課題にあった最適な人材のアサインが可能。
②経験豊富なプロフェッショナルが多数活躍
スタートアップ・ベンチャーのCHRO、大手企業での人事責任者や担当者、
人材会社の事業責任者・キャリアドバイザー、
フリーランスとして人事・採用業務での支援経験が豊富な方など、
経験豊富な人材が多数登録しています。
③必要なとき、必要な時間だけ
週1回の打合せ、週1日の常駐からなど、
人事を専任で採用しなくても、必要な時間・業務量だけ依頼することが可能です。
また契約期間は最低1ヶ月からできるため、必要な時にだけサービスをご利用いただけます。
◯プロジェクト分布
採用領域のみならず、組織開発支援、制度設計支援など、
幅広い人事・組織課題に対してプロジェクト支援をしています。
- 採用：中途採用、新卒採用、ダイレクトリクルーティングなど
- 組織開発/制度設計：評価・報酬・等級制度設計、OKR導入、D＆I推進、MVV策定など
- 労務給与：労務の業務改善、給与社保業務、人事システムの導入/リプレイスなど
- 人材開発：階層別研修・コーチングなど
なぜやるのか
株式会社コーナーは、複数企業の事業・人事課題を解決できるパラレルワーカーを増やすことで、
“経営できる人事”が多くの企業をインキュベーションしていきたいという想いと、
スキルのアップデートをし続けられる個人を増やしていきたい想いを元に事業を展開しています。
◯社会的背景
いま、社会はVUCAの時代に突入しており、
変化のスピードが速く、先行きが予測しにくい複雑な時代となってきています。
雇用・労働の観点では2030年に644万人が不足すると言われており、
日本は前例を見ないほどの人手不足に直面しています。
また、日本の1時間あたり労働生産性は4,733円と、
アイルランドや米国と比較をしても大きく差をひらいている状態です。
AIをはじめとするテクノロジーの発展に伴い、
47%の仕事はなくなるニュースも当たり前のように飛び交い、
既存事業や仕事がいつまであるものなのか保証はない時代になっています。
◯個人の働く価値観
過去、日本においては転職がタブー視されていた時代から、
現在の日本人の生涯転職回数は2.8回とまで大きく変化が起きてきました。
昨今の働き方改革においても、転職だけではない新しい働き方が模索され始めています。
メンバーシップ型一辺倒だった日本型雇用制度から、
専門性を追求するジョブ型のキャリア形成への関心の増加や、
「個の時代」や「仕事を通じた自己実現」といったキャリアデザイン論の浸透により、
職業（DO）に執着せず、個のあり方（BE）を重視する世の中に変わり、
BEを軸としたマルチスキル型パラレルワーク時代に突入してきていると考えています。
どうやっているのか
◯組織運営
ビジョン実現と社員の成長・自己実現に向けて、
性善説のルールづくり、オープンさ、自主経営、個性の融合を大事に組織運営で、
プロフェッショナルが活躍しやすい環境を追求しています。
当社の経営陣や社員はマルチロール型、
業務委託メンバーは比較的シングルロールが多い状態で運営をしています。
担当するロールは、セールス、パートナーセールス、事業開発、広報、
マーケティング、採用、組織開発などで、
メンバーのWill、Can、Mustなどによって担当するロールを決めており、
ロールの担当者には権限委譲を行いプロセス管理はせず、
Objectiveドリブンでの運営を行っています。
そのため各ロールの明文化を行い、自走できる状態の構築をすすめています。
このような運営が成り立つために、
当社では組織文化やコミュニケーションは非常に大切にしています。
特に「情報の透明性」は大切にして、
PL開示、全社・全メンバーのOKR開示、投資方針の開示、雇用形態関係なく
フロー・ストック情報のアクセス、業務委託メンバー（ハーフコミットメンバー）も
含めたキックオフや事業計画の開示、ドキュメント文化など
情報格差が組織内で起きないためのコミュニケーションを推進しています。
