今回は、ドコドアの創業に至るまでのストーリーを当社代表の本間に語ってもらいました。

ドコドアに応募してくれるのは全国各地にいる、様々な価値観やバックグラウンドを持った人たち。現在のドコドアメンバーも、新潟の他、北海道、東北、関東、近畿、中国地方、九州在住とばらばら！

そんな中でも、多くの方の入社理由に共通してるのが『地方創生』というキーワード。なぜ地方創成に興味を持つ人たちがドコドアに集まるのか？その答えはこの創業ストーリーにあります。

目次
１．地方在住というリスク
２．中小企業のジレンマ
３．業界の問題
４．A社のナイフとB社のナイフ
５．経営者としての失敗
６．専門家としての問題
７．これからのドコドア

本間隆之
ドコドア株式会社代表取締役

１．地方在住というリスク「新潟の情報不足と情報力不足」

私は新潟という地方都市に生まれ、美大を自主退学してから東京で起業資金を稼ぎ、22歳の時に新潟でレストランバーを開業しました。

しかし起業がゴールのような側面もあり、1年ほどで事業売却。その後は東京を中心に企業のIT化推進や、インターネットを中心とした広告戦略の立案などを行っていましたが、2006年には結婚と妻の出産を機に新潟に帰郷しました。

そして、新潟に帰ってきて強く感じたのは、情報不足と情報力不足でした。ほとんどの方がインターネットを利用する必要性を感じていなかったのです。2006年当時、まるでタイムマシーンに乗って帰ってきたような、浦島太郎のような感覚だったことを今でもよく覚えています。

ある意味素晴らしいことですが、現代の情報化社会において、これほどまでに閉ざされた地域で生活していることに衝撃を覚えました。地元の魅力は帰郷した私自身が誰よりも分かっているはずですが、我が子の将来を考えた時に不安と焦りを感じたのも確かです。

２．中小企業のジレンマ「地方の中小企業は取引先を選択できない」

地方の中小ベンチャー企業には取引先を選択できないというジレンマがあります。「印刷会社とうまくいっているからIT企業の取引先はいらない」と言う方もいらっしゃいます。同様に「リスティング広告なんて聞いたことないが、ホームページがあるから問題ない」というような、デジタルマーケティングの必要性を感じていない経営者の方も多く存在します。

大企業は、IT環境に関しては非常に恵まれています。プランナーやエンジニアなどのITリテラシーの高い専門家が社内にいるので、経営者（担当者）は自らWeb戦略の立案に携わる必要はありません。IT企業も大企業に対しては優秀な専門家を送り込みます。彼らはクライアントの利益を伸ばす為に、豊富な実績をベースとした様々な提案を行います。更に都市部では優秀なIT企業が多い為、競争の結果、優秀な人材が育ちます。

しかし、中小ベンチャー企業の経営者は自ら『Webサイトを自社の広告戦略にどう活用していくか』や
『ITを業務上にどう活用していくか』を考えなければいけません。そして大企業の相手をしている優秀な人材とは違い、実績や経験、そしてビジネススキルのない担当者を相手にするしかないのが実情なのです。

３．業界の問題「IT業界のプロフェッショナル化」

また、もう一つ問題があります。
それはIT業界の『プロフェッショナル化』です。

多くのIT企業は自社で扱っている『得意なサービス』に関しては熱心に販売します。しかし、それを活用して『どうやってIT戦略を発展させていくのか』という、本当に必要な部分については提案できないのです。

それぞれのカテゴリーで優秀なパートナー企業がいるのであれば問題ありませんが、地方ではそう簡単に見つけることはできません。もしくは自社に優秀な担当者がいる場合は、的確なIT戦略を経営者の代わりに考えてくれますので問題ありませんが、これも中小企業では難しい問題です。

４．A社のナイフとB社のナイフ「プロモーション力の違い」

本社がある新潟県の燕三条は金物や洋食器のまちとして知られています。
A社の1本数万円するナイフは世界中で販売されていて、B社の包丁はホームセンターで安売りされています。この2社は全く同じ材料を使っていて、同じように職人さんが精魂込めて作っているにも関わらずです。

A社はマーケティングを駆使し、イベントなどでブランド価値を高めて世界中に流通網を構築する一方、
B社はただ愚直に良い製品を作り続けてはいるが、卸業者に卸すだけというプロモーション力の違いが原因でした。

同じような商材を展開していながら、このプロモーション力の差こそが、両社の明暗を分けていたのです。

これは決してB社が悪いわけではなく、マーケティングを実行するためのノウハウや高額なコスト、運用するITリテラシーの高いスタッフが不足しているからです。

このような現状を打破し、「良質なものが正しく評価される社会作り」というミッションを達成するためドコドアという会社は設立されました。「だれでも」「どこでも」高いクオリティの情報発信が行えるマーケティングのノウハウを提供します。

５．経営者としての失敗「専門家に頼るべきだった」

実は、私は経営者として一度失敗しています。
大学を自主退学してすぐ、1年間で自己資金500万円を必死に貯めて地元の新潟でレストランバーを立ち上げました。当初は順調でしたが、起業がゴールのような側面もあり、最終的には自己資金を食い潰してプラスマイナスゼロで事業売却しました。

この時は事業計画書の作成から広告戦略の立案、商品開発、経理・総務、採用・教育などの管理を全て一人（自社）で行っていました。ですが、何事も自社で行うには限界があります。今思い返してみると、接客やメニュー作りに力を入れて、広告やデザインなどは専門家に頼るべきだったのです。

６．専門家としての問題「気軽に相談できるITコンサルタントへ」

専門家へ依頼するには高額な費用が掛かります。そして税理士はお金の事だけ、印刷会社は印刷物のことしか考えません。だからと言って専門家が悪い訳ではありません。その道を極めたプロフェッショナルなのですから、有効に活用すべきだと思います。しかし、自社で優秀な人材を育てるには莫大な経費と労力が必要であり、それ以上に育てるためのノウハウが不可欠です。

こうした問題を解決するためにもドコドアの設立に至りました。
気軽に相談できるITコンサルタントとして、デジタルマーケティングの総合プロデューサーとして、
Webデザインや運用のプロフェッショナルとして、少ない費用と労力で最大限の効果を発揮できる
レバレッジの効いた提案をさせていただきます。

７．これからのドコドア「全国各地での本当の意味での地方創生を目指す」

2011年の設立から10年以上が経ち、Webの受託開発会社として、東京を中心に全国各地からご依頼をいただき、全国トップクラスの評価をいただけるようになりました。また、デジタルマーケティングのカテゴリーでもトップクラスのノウハウを獲得することができました。このノウハウを独占するのではなく、全国の志を同じくしたパートナーとノウハウを共有。全国各地での本当の意味での地方創生を目指します。

今後も総合的なデジタルマーケティングの力で、企業規模を問わず全国のクライアントの力となり、さらに優秀なメンバーを揃えて日本一・世界一の企業に向かって邁進していきます。

ー我らが本間さんの創業ストーリーでした！

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