こんにちは。営業ハックの大迫です。
今回は、「目標11：住み続けられるまちづくりを」についてお話しします。

「目標11：住み続けられるまちづくりを」の現状

「住み続けられるまちづくり」と聞いてどんな街を思い浮かべますか？

SDGsの目標11で掲げる「住み続けられるまちづくり」とは、「誰にとっても安全でやさしい街」のことを指します。

人口が増加し、都市部に人口が集中することが予想されています。都市部の過密化が進むと、日本ではあまりなじみがないかもしれませんが、スラム街の悪化と大気汚染が問題視されています。また、高齢化が進む中で、誰もが住みやすいバリアフリーな街づくりが必要になってきています。自然災害や大地震が予想されるため、災害に耐え得る「レジリエントなまちづくり」も必須です。

（目標9の記事でお話しした「レジリエントなインフラ」についても合わせてご覧ください。）

では、目標11のターゲットを見てみましょう。

ターゲット

▶11.1：2030年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅および基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
▶11.2：2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者、および高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
▶11.3：2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
▶11.4：世界の文化遺産および自然遺産の保全・開発制限取り組みを強化する。
▶11.5：2030年までに、貧困層および脆弱な立場にある人々の保護に重点を置き、水害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
▶11.6：2030年までに、大気質、自治体などによる廃棄物管理への特別な配慮などを通じて、都市部の一人当たり環境影響を軽減する。
▶11.7：2030年までに、女性・子ども、高齢者および障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。
▷11.a：各国・地球規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部、および農村部間の良好なつながりを支援する。
▷11.b：2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対するレジリエンスを目指す総合的政策および計画を導入・実施した都市および人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
▷11.c：財政および技術的支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつレジリエントな建造物の整備を支援する。

私たちにできること

私たちにできることは何でしょうか。
バリアフリーな街づくりや災害に耐えられる街づくりを様々な企業がつくろうと励んでくださっています。ハード面は企業にお任せしつつ、個人ではどのようなことができるでしょうか。

・自分の地域の「まちづくり」に関心を持つ
・国内、世界の「まちづくり」の事例を学ぶ

内閣府の「防災情報ページ」ではこんな情報が掲載されています。

6,400人以上の死者・行方不明者を出した平成7年1月の阪神・淡路大震災では、地震によって倒壊した建物から救出され生き延びることができた人の約8割が、家族や近所の住民等によって救出されており、消防、警察及び自衛隊によって救出された者は約2割であるという調査結果がある（図表1）。

また、別の調査では、自力で脱出したり、家族、友人、隣人等によって救出された割合が約9割を超えており、救助隊によって救助されたのは1.7％であるという調査結果もある（図表2）。

内閣府HP「平成26年版 防災白書｜特集　第2章　1　大規模広域災害時の自助・共助の例」より
（https://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h26/honbun/0b_2s_01_00.html）

つまり、大規模な災害があったときに多くの人は地域の住民によって救助されたのです。いざという時には、レジリエントな地域コミュニティが大切になってくるのです。個人で「街」をつくることは難しいですが、災害の際に大切になってくるのは「個」のチカラ。そんな事を意識しながら、ご自分の街の「まちづくり」に関わってみてはいかがでしょうか。

次週は「SDGs目標12：つくる責任つかう責任」についてお話しします。
ありがとうございました！

▼バックナンバーはこちらから▼