こんにちは。ナウキャストCEOの辻中です。
この記事では「グローバルBizDev」というナウキャストの募集しているポジションについて紹介したいと思います。「よくある募集の呼びかけ記事ね」と思われる方も多いかと思います。その通りではあるものの単にナウキャストの業務内容を紹介したいのではありません。
このポジションの仕事はナウキャストに留まらず日本のデータビジネス業界を変革する役割だと考えており、ナウキャストに入社するしないに関わらず、このミッションに興味を持ってくれる人が一人でも増えてもらえたら嬉しいという想いで書いていきます。
グローバルBizDevのポジションのミッションは「日本のデータ流通を創ること」だと考えています。なぜデータを流通させないといけないのでしょうか？
データの流通とは、「データを持つ人（データホルダー）」から「データを分析する人」や「意思決定する人」にデータを届けること、あるいはその仕組みのことです。
このデータ流通の重要性はコロナによって、明らかになりました。
例えば、コロナ禍で消費者が「巣ごもり化」したとき、普段リアル店舗に来客していたお客様が突然ぱったり来なくなりました。足元では、逆にワクチン普及につれ、高齢者の外出行動が積極化している、という報道もあります。
こうした消費者の行動変容に対して、「では自社のビジネスにどういう影響があるのか」「自社の顧客はどのように今行動しているのか」を知りたいと皆さん思うでしょう。企業のマーケティング活動、行政の政策判断や投資家の投資判断の際には、こうした消費活動の今をいち早く正確に把握できるかどうかが、結果を大きく左右します。
コロナ禍のように難しい判断が迫られるときに、早く正確なデータに基づくことはとても重要です。
しかし、そうした意思決定をサポートするためのデータは必ずしも手元にありません。
GAFAのようなメガテックは自社内に豊富なデータがあり、問題ないかもしれませんが、小売やカード会社、メーカー、テック企業など、様々な会社が分散的にデータを保有している日本の場合、「データを持つ人（データホルダー）」と「そのデータを使って分析し、意思決定したい人」は同一ではないケースが殆どなのです。
コロナ禍で、ドコモやKDDI等の通信会社が携帯位置情報を統計情報として社外に発信しています。ナウキャストもJCBの決済情報やPOSデータ等を使って景気動向をいち早く伝えています。
（当社が分析する決済データからは、高齢者の消費の回復がいち早く確認できる）
出所：ナウキャスト/ジェーシービー「JCB消費NOW」
これもKDDIやJCBが自社でデータを丸抱えしているだけでは実現できなかったことです。
米国には、こうしたビジネスを行う会社が400社以上あると言われており、扱うデータも位置情報や決済情報のみならず、Webトラフィックデータや衛星画像、センサーデータの解析など様々で、こうした層の厚い「データ流通」がコロナ禍における人々の意思決定に大いに役立っています。
出所：Alternativedata.org
残念ながら日本にはこうしたデータ流通のためのエコシステムが未成熟であり、私達ナウキャストはそれを変えたいと考えています。
この問題のボトルネックには、データを生成し保有している企業（=データホルダー）が、データをオープンにすることにあまり積極的でないという課題があります。「データエンジニアリングを担える人材が日本は少ない」といった技術観点の問題や、「日本は法律が厳しい」といった規制観点の問題はもちろんありますが、根本的に解決すべきはそもそも活用できるデータが少ないという問題です。そして、データホルダーがなぜ積極的になれないかと言うと、「データを流通させること」のベネフィットが見えないこと、一方でデータ流通に伴う個人情報への配慮・システム構築の煩わしさなどの多様なコストは明確で、ベネフィットよりもコストが勝ってしまっているのです。
こうした日本のデータホルダーの気持ちを変えることが、日本のデータを流通させ、日本のデータビジネスを加速させ、ひいては日本の経済をより良くすることに繋がるはずです。反対に、今の日本では多くの有益なデータが眠ってしまい大きな機会損失となってしまっています。DXやAIといったキーワードが浸透し皆が「データを使いたい」となっても、使えるデータがなければなにも始まりません。
データホルダーの気持ちを動かすには、データを外に出すことのベネフィットを創り、啓発しなければなりません。それを推進することが「グローバルBizDev」のミッションなのです。
このミッションは私自身が過去6年取り組んだことです。顧客とともに「新たなデータの用途を創る」こと、中でも先進事例を持つ、海外の顧客を巻き込んで用途開発に取り組んできました。
海外はこれまで述べたとおりデータビジネスの市場も大きく、既に多様な用途でデータが活用されています。
「データ活用」というと、すぐに思い浮かぶのはマーケティングなどでの活用用途ですが、例えば米国の決済データは、その他にも資産運用やマクロ経済分析、不動産の立地選定など、様々な用途でデータが活用されています。
まさにこうした先進的な知見を日本のデータホルダーにも共有しながら、様々な用途とビジネスを創っていく、啓発していくことこそが日本のデータ流通のボトルネックを解消する要諦だと考えています。
ナウキャストは、これまで「金融」や「マクロ経済分析」に購買データを活用することを推進してきました。しかし、私達が実現したいことは「データの流通」です。そのためには、これまで以上に様々なユースケースで様々なデータを活用していかなければいけません。
まずは向こう3年間で、これまで短期の投資判断に使われがちだったオルタナティブデータを、長期の資産形成の領域での活用、あるいは個人の意思決定のサポートのためにデータを活用することを目指します。
（海外カンファレンスへの登壇、参加等の機会も多くあります）
データとしては現段階ではまずは消費者行動にまつわるデータに着目しており、プロダクト/サービスの具体例としては、POSデータを用いたマクロ統計サービス、ポイントカードデータを用いた上場企業の売上予測サービスの開発、クレジットカードデータを活用した消費者行動分析サービスなどを行っています。
チーム体制としてはエンジニアを中心に20名程度で、マーケティングやセールス、事業開発などのサービス展開のための布陣は私自身も含めてほんの2－3名ほどで回している状態です。
上記のように、目指していることに対し現状では大きなギャップがあります。チームの体制としては特に新たな分析のユースケースを創る分析リソース（データアナリスト的なロール）と海外顧客と事業開発を推進するケイパビリティ（本ポジション）が足りていません。
そのため、このポジションでは特に後者の役割を期待しており、海外のクライアントに対し認知-リード獲得-商談-クロージングまで広く担当していただきたいです。具体的には海外のヘッジファンド、機関投資家を中心としたクライアントに対して、イベント/メディア登壇から、海外のカンファレンスなどを通じてアプローチしていただき、クライアントのニーズを汲み上げていただきます。そして自社のエンジニア/データアナリストに対してフィードバックをしながら、プロダクトの改善の立案も行っていただきます。
（エンジニアとBizDevの二人三脚で海外出張するのは弊社のカルチャー）
また中期的には、セールス～カスタマーサクセス活動をスケールしていく上でのオペレーション設計、実行、体制づくりも担っていただきたいと考えています。
このポジションは非常に重要なポジションなので、優秀な方に来ていただきたいです。もちろんそれに見合った金銭的な報酬・業務環境を用意しておりますが、その上で他のキャリアと比べ何が得られるかについて、私なりの考えを書きたいと思います。
このポジションの魅力は一言で言えばグローバルに通用する事業開発の経験を得られることです。具体的には、まず海外のクライアントとコミュニケーションし、クライアントの要望起点で商品を組み立てていくため高度な英語力が身につきます。加えて、単なる営業に留まらない、プロダクトと市場の開発の経験が得られます。そのため単に英語スキルを上げたいということではなく、海外の顧客を相手にしたビジネスに興味があり、国内に留まらないグローバルな視座で事業開発を推進したいとお考えの方には魅力的なポジションです。
市場の開発は他のベンチャー企業でも経験することができるかもしれませんが、国内の市場や顧客を相手にすることが殆どではないでしょうか。またグローバルに展開するビジネスをやりたいと考えても、残念ながら海外展開しているビジネスは大手であることが多く、既にビジネスが確立されており定型化された業務を遂行するに留まってしまいがちです。大手で海外に向けた新規事業を任されるといったことも一つのオプションですが、それを経験できる多くの方が30代後半以降になるのではないでしょうか。こうした中、ナウキャストのグローバルBizDevのポジションでは、比較的若い時期に海外市場を舞台にし、市場開発という難易度の高いビジネスに挑戦したい方にとって魅力的な環境を用意できると考えています。
ここまで色々と書いてきましたがこのポジションは私自身の職業人生の殆どを費やしてきてきたものなので、個人的にもとても思い入れがあり、もし、ご入社いただけた場合には、必ず後悔させない環境をご用意したいと思っています。
もし、少しでも興味が湧いた方は、是非話を聞きに来てください。
ナウキャストは2015年に東大の研究室より生まれたスタートアップ企業です。「Alternative Data for Actionable Insights」をコンセプトに、ビッグデータによって”行動に繋がる意思決定”をサポートすることをミッションに掲げています。具体的な事業についてはオルタナティブデータ（利活用の進んでいないビッグデータ）を活用した複数の事業を展開しており、主軸事業として機関投資家向けのデータ分析・レポーティング事業、そして日本銀行や内閣府にも参照されるマクロ指数を提供しています。
会社紹介資料はこちらです。
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