6月16日は父の日です。

世間一般では『お父さんに感謝の気持ちを伝える日』と認識されていますが、フローレンスでは毎年、現役パパ世代に向けた発信を行っています。

テーマはズバリ、今話題の男性育休についてです。

男性はいつ”お父さん”になるの？

女性は”お母さん”になる前に妊娠～出産の期間があり、それらの月日を経て徐々に母としての自覚が芽生えていく期間があります。でも、妊娠も出産もない男性は、一般的になかなか”お父さん”としての自覚が芽生えるのに時間がかかる、とも言われています。

そんな男性が”お父さん”になっていくための準備期間として、男性の育児休業取得が注目されています。

「男性が育休をとって何をするの？」という疑問を持つ方もいらっしゃるかもしれませんが、新生児がいる家庭に人手はどれだけあっても不足することはありません。

産褥期（産後の体力回復期間）のパートナーに代わって、食事や洗濯、掃除、買い物などの家事を行ったり、赤ちゃんにミルクをあげておむつの交換や寝かしつけをしたり。

第2子以降の場合は、きょうだいの保育園への送り迎えや、学校の準備の手伝い、遊びに付き合ったり…とやることは更に増します。

社会で働きながら子育てを担う女性が増える一方で、日本の男性の家事・育児への協力は世界と比較しても低い水準にあるのが現状です。

育休期間中に夫婦でどのように子育てをしていくか、家庭内の体制をどう整えるかが、その後の生活を左右するといっても過言ではありません。

内閣府「６歳未満の子供を持つ夫の家事・育児関連時間（１日当たり・国際比較）」より https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/data/ottonokyouryoku.html

男性育休とパタニティハラスメント

イクメンという単語は浸透しつつも、まだまだ男性の育児休業取得率は2018年度で6.16%と、2017年度の5%からたった1.16％しか増えていません。

政府は2020年度には男性の育児休業取得率13％を掲げていますが、この増加ペースでは達成の見込みは低いと言えるでしょう。

三菱東京UFJ銀行が、メガバンクで初めて、2歳未満の子どもがいる行員に約1ヶ月の育児休業の取得を義務化する制度を作るなど、男性の育休取得に向けた動きはあるものの、その動きは各社の経営努力によるものに限られています。

最近でも、某企業に勤めていた男性社員が育休取得直後に転勤の内示を受け、有給取得も認められないまま退職に至るという事象が起こり、『パタニティハラスメント』への議論も巻き起こっています。

※パタニティハラスメント…育児休暇を取得するなどした男性が嫌がらせや差別的発言を受けること

こうした現状を受け、現在、国として男性の育休取得を義務化する動きが出てきています。

6月はじめには自民党の有志議員による”男性の育休『義務化』を目指す議員連盟”も誕生。

国家単位で、男性の育児休業取得を上げ、女性に偏りがちな子育てや家事へのコミット度合いを是正していこうと社会が変わり始めています。

こうした議論や社会の動きに対して、現役パパの皆さんや、これからパパになろうとする世代の方々はどう考えますか？

――企業のトップや人事の中だけではなく、ましてや永田町の政治家だけでもない。一人ひとりがどうしたら子育てしやすい社会になるのかを考え、意見を出し、試行錯誤しながら答えをつくっていく。

令和時代の子育てにはそんな姿勢が求められているのではないでしょうか。

フローレンスは男性育休取得率100%

フローレンスでは「実は妻が妊娠しまして……」という言葉を聞くや否や、「育休いつ取るの？」という話に繋がっていく社風もあり、現在のフローレンスの男性育休取得率は100％です。

現在１年間の育児休暇を取得中のスタッフ・石川

社会人になって以降、どこかの組織に所属しながら働いている人が多い現代。でも「組織の一員」である前に、「家族をもつ一人の人間」でもあります。

パートナーを得て、子どもを授かった、そんな男性たちが「こんな父親になりたい」「パートナーと協力し合って子育てしていきたい」という気持ちを実現できるように、組織が、そして社会が、男性の育児参加を後押ししていく必要があります。

令和の時代には、男女の差なく家事・育児にコミットし、子育てとともに何でも挑戦できる社会をつくっていきたい。

そのためにも、フローレンスでは社員の気持ちを尊重した多様な働き方とともに、社会課題の解決に挑んでいます。