なにをやっているのか
平成27年末の改正労働安全衛生法施行により、従業員が50名以上勤務する事業場（職場）を有する事業者に、年1回のストレスチェック（心理的な負担の程度を把握するための検査）の実施が義務付けられました。
いわゆるメンタルチェックやストレス調査は、以前より大企業を中心に実施されていましたが、従業員のメンタルヘルスにおける一次予防（そもそもメンタルヘルス不調に陥ることを未然に防ぐこと）を目的として、国主導で仕組化され、中小規模の事業者にも実施を義務付けた、世界でも例を見ない、画期的な取り組みといえます。
ストレスチェックには、「メンタルヘルス不調者や予備軍のあぶり出しに使われるのではないか？」「従業員や職場の管理者の能力・評価に利用されるのではないか？」といった誤解がまだまだ存在します。しかし、文書にして数百ページにもおよぶ厚生労働省が策定した指針や、ストレスチェックの実施マニュアルでは、至るところに、従業員側の不利益、また、不利益な取り扱いと様なストレスチェックは実施してはならず、それらにつながる恐れのある方法や仕組みは、事細かに禁止されています。
私たちはまず、事業者が法令やルールを順守しつつ自社のストレスチェック制度を整備・運用し、従業員が積極的にストレスチェックに参加する支援を行っています。
そして、このストレスチェックを基点として、従業員自身にも自らの心の状況に継続的に目を向けてもらいつつ、今度は、事業者は法律の範囲内で得られたストレス傾向や状況を元に、職場全体のストレス状況を事業者が把握することで、より良い職場環境をつくるにはどうしたら良いかを考えていくきっかけを提供しています。
なぜやるのか
あなたは、やりがいや楽しさを感じながら仕事に取り組むには、安全で、過度な心理的プレッシャーの少ない、落ち着ける職場環境がとても必要だと思いませんか？
これは事業者、たまは従業員が一方的にその啓蒙や整備に取り組むだけでは成立しません。お互いにお互いのことを考え、尊重しながら取り組むことが必要です。ストレスチェック制度の実施は、私たちはこれを始めるきっかけになると考えています。
また、従来からEAP(従業員支援プログラム）と呼ばれる、従業員へのメンタルヘルスサポート、事業者への職場改善支援支援サービスは多く存在しますが、一般的に高額であることとが多く、大企業を中心としてその普及は一部に留まっています。
会社（職場）も人間と同様、唯一無二のものです。EAPの様な、ある程度画一化されたプログラムを導入するだけでは、簡単には職場環境が良くなりません。その会社の業種や規模、特徴、場合によっては社の雰囲気まで考慮した、自社独自の取り組みも必要です。
私たちは、職場のメンタルヘルス対策、しいては従業員がイキイキと働くことができる職場環境づくりのために必要なリソース（仕組みや専門家等）をつないでいく『ハブ』の存在になりたいと考えています。
どうやっているのか
事業者によるストレスチェック制度実施に必要な情報やノウハウといったソフト、そして実際的な従業員へのストレスチェックを提供する技術といったハード、双方を有しています。それらを駆使し、ストレスチェックに関する総合的な支援を行うことで、私たちが目指すミッションに取り組んでいます。
また、日本各地の医師をはじめとする、ストレスチェック制度に携わることが可能な国家資格者や、心理に関する専門家とのネットワーク拡大に努めており、私たちが間に『ハブ』として機能することで、事業者が職場改善に向けた取り組みに必要なリソースの提供にも取り組んでいます。
