【会社紹介Vol.4】官民連携で下水道インフラを守れ！

皆さん、こんにちは！

AIをはじめとして、日々の進歩が目まぐるしい世の中ですが、管清工業も私が入社した頃と比べると、年々新しいシステムが導入され、業務改善が着実に進んでいると感じます。とはいえ、工事会社であり、しかも公共事業を担っているとなると、ペーパーレス化についてはまだまだといった感じ…。この業界にいる方なら、きっと共感していただけるのではないでしょうか。そんな中、私は総務として、毎日の郵便物仕分けをやることもあるのですが（まさに“ザ・総務”なお仕事！）、取引先からの発注書などに混ざって、たま～～に一般の方からお手紙をいただくことがあります。

その内容はというと、簡単に言えば「近所の下水道管を調べてほしい」というものです。私もこの会社に入ってから、友人に「〇〇の下水がすごく臭ってたから何とかしてよ」と言われることが多々あるのですが、お手紙をくださる一般の方、そして友人たちにお伝えしたい。

「うちに言われても勝手にできないのです…」

なぜか。それは簡単にいうと下水道管は公共の施設であり、自治体が管理しているものだからです。管清工業は下水道の維持管理を行なっていますが、自治体からの発注を受けて初めてできるのであって、工事の実施までには以下のようにいくつものステップがあるんです！

ですから、皆さん！気になる下水道管があれば、お近くの役所などに相談してみましょう。さて、簡単に公共事業実施までの流れを説明したところで、本日は下水道の維持管理における自治体と我々管清工業のような民間事業者の関わりについて少し紹介したいと思います！

■「管路施設包括的民間委託」から「ウォーターPPP」へ

日本の都市インフラの中でも、下水道は生活環境の維持や公衆衛生の確保に欠かせない存在です。しかし、人口減少による使用料収入の減少、自治体職員の不足、老朽化施設の増大などの課題により、自治体による従来の維持管理体制を維持することが難しくなってきています。こうした背景の中、官民連携による効率的かつ持続可能な運営が求められており、その代表的な取り組みが「管路施設包括的民間委託」から「ウォーターPPP」への進化です。

■ 従来の「管路施設包括的民間委託」とは

「管路施設包括的民間委託」は、自治体が下水道管路の点検、清掃、修繕などの業務を一括して管清工業のような民間事業者に委託する方式です。従来の単発発注に比べて、業務の包括化、3～5年程度の継続的な管理が可能になったことで、業務の効率化やコスト削減が期待され、2000年代以降、全国の自治体で導入が進みました。

＼管清工業も全国で受注しています／

＼受注事例と特徴を一部紹介します／

しかし、その一方で課題もあります。自治体が業務仕様を細かく定める必要がある仕様発注という仕組みが主となっており、民間の創意工夫が発揮されにくい点や、業務範囲についても、改築を含まない保守・点検が中心であるため、インフラの老朽化対応には限界があると指摘されています。

■ 新たな官民連携モデル「ウォーターPPP」

こうした課題を踏まえ、近年注目されているのが「ウォーターPPP（Public Private Partnership）」です。これは、下水道を含む水関連インフラの運営・維持管理・更新などを、より広範囲かつ長期的に民間と連携して行なう取り組みであり、以下のような特徴があります。

長期契約（10～20年）：インフラのライフサイクル全体を見据えた運営が可能。
性能発注型契約：自治体は「求める機能・成果」のみを示し、具体的な方法は受注者である民間事業者に任せる方式。民間事業者の創意工夫を促すことができ、コスト削減・品質向上が期待できる。
維持管理と更新の一体マネジメント：維持管理だけでなく、更新・改築も含めた包括的な対応。
地域経済への貢献：地元企業との連携や雇用創出を通じた地域活性化。
プロフィットシェア：民間事業者の創意工夫によって、契約時に見積もった工事費等を削減できた場合にその分の利益を官民で分配（シェア）する仕組み。

この取り組みでは、自治体は政策的な方向性やサービス水準の設定に集中でき、民間は技術力や経営ノウハウを活かした運営ができます。結果として、持続可能なインフラ運営が可能となり、自治体の財政負担軽減にもつながるのです。

■ 両者の違いと補完関係

両者の違いを例えれば、管路施設包括的民間委託は家の “配管の掃除や点検を専門業者にまとめて頼む”といった感じ、ウォーターPPPは家全体の “大規模リフォームもふくめた管理を長期で任せる” といった感じでしょうか。

両者は競合するものではなく、自治体の規模や課題に応じて使い分けることが重要とされています。例えば、人口規模が小さい自治体では包括委託が適している場合もあり、大都市ではウォーターPPPによる広域的な運営が効果的である場合もあります。また、ウォーターPPPへの移行の前段階として、管路施設包括的民間委託が活用される場合もあります。

■今後の展望

持続可能な都市づくりのためには、インフラの「見えない部分」である下水道の健全な運営が不可欠です。国もウォーターPPPの推進に力を入れており、ガイドラインの整備やモデル事業の支援が進められています。また、IoT、AI、GISなどのデジタル技術の活用により、下水道の維持管理はさらなる高度化・効率化が期待されています。

こうした取り組みを通じて、官民がそれぞれの強みを活かしながら協働することで、持続可能な都市インフラの構築が可能になります。次世代に安心・安全な生活環境を引き継ぐためにも、今後のさらなる連携と技術革新が重要です。

■管清工業の５つの力でウォーターPPPを強力サポート！

管清工業には全国で70契約もの管路施設包括的民間委託を受注しているという実績と経験があり、それに基づくノウハウがあります。業界のリーディングカンパニーとして、統括マネジメント力、技術力、現場力、情報力、地域密着力の5つの力でウォーターPPPを推進し、これからも安心・安全な暮らしを支えてまいります！