私たちMenuMenuは、飲食店の多言語対応と店舗まわりの運用を支えるプロダクトをつくっています。今週、社内で読み合わせたのは東京商工リサーチが7月8日に公表した一本の調査でした。
2026年上半期(1-6月)の「飲食業」倒産が509件。前年同期比5.3%増で、上半期としては2年ぶりの増加、1997年以降の30年間で初めて500件台に乗せた、と書かれています。対象は負債1,000万円以上の全国企業倒産のうち日本産業分類の「飲食業」。閉店・廃業の総数ではありません。
話題になったのは件数ではなく内訳でした。見出しには「居酒屋倒産が初の100件超」とあります。ただ業種別の最多は「専門料理店」152件(前年同期比20.6%増)で、居酒屋(酒場,ビヤホール)118件(同31.1%増)は細かい分類の数字。書かれているのは「初めて100件を超えた」であって、「最も多い」ではない。
資本金1千万円未満が461件で構成比90.5%、負債1億円未満が450件で同88.4%。倒れているのは大型店ではありませんでした。同社は「小・零細の飲食業ほどコストアップの負担増加が大きく、来店客数の減少を懸念して値上げなどの価格転嫁が難しい実態を浮き彫りにしている」と記しています。
私たちが向き合っているのは、この「価格転嫁が難しい」の手前です。客単価の内訳が数字になっていないと、値上げの可否を勘で決めるしかない。地味ですが、ここが崩れると打ち手が全部あと出しになります。
統計を怖がるためではなく、自店の条件に翻訳するために読む。そういう読み方をする仲間を増やしたいと思っています。
内訳の全文はこちらにまとめました。
https://menumenu.life/blog/restaurant-bankruptcy-509-h1-2026-breakdown
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