「予算がない」の手前で止まっている、飲食店の情報の問題

MenuMenuが飲食店の現場で何度も見てきた光景があります。課題ははっきりしているのに、打ち手を検討する前の段階で会話が終わってしまう。

今週、その構図を数字で見せる調査が出ました。飲食店ドットコム（株式会社シンクロ・フード）が会員の飲食店経営者・運営者271人に実施したアンケート（2026年8月1日〜8月4日、インターネット調査）です。回答者の69.0%は1店舗を自分で回している事業者、64.9%が首都圏。私たちが普段話している相手そのものです（原文も構成の影響を注記）。

目を引いたのは、2025年6月1日に施行された改正労働安全衛生規則の熱中症対策義務を、55.7%が「知らなかった」と答えていたことでした。義務の中身は報告体制の整備・対応手順の作成・関係作業者への周知で、厚生労働省の施行通達を読む限り、必要なのは掲示物と手順書と朝礼です。設備投資ではありません。

知られていないから、動きようがない。私たちが向き合っているのは、この種の問題です。

飲食店の困りごとは、大抵「お金がない」の形で語られます。ただ、その手前で「何が求められているか」が届いていないことが少なくない。営業時間の例外、設備の状態、対応できる言語、守るべきルール。どれも派手ではない情報ですが、届かなければ判断そのものができません。

MenuMenuは、飲食店の多言語対応とデジタル集客を支えるプロダクトを作っています。引き受けたいのは機能の差ではなく、地味な情報が必要な人に必要なタイミングで届く状態を作ること。それができれば、お店は「知らなかった」で損をしなくて済みます。

現場の課題を一次資料と数字で読み解いてからプロダクトに落とす。その進め方に面白さを感じる方と一緒に取り組めたら嬉しいです。

調査の詳しい読み解きはこちらに書きました（飲食店ドットコム（株式会社シンクロ・フード）調べ）。

https://menumenu.life/blog/heat-measures-271-restaurant-survey-heatstroke-law

#MenuMenu #飲食店DX #飲食店経営 #スタートアップ #採用