要約を引き写さない、という仕事の仕方

私たちMenuMenuが今、社内で一番よく話しているのは「調べ切る」ことの価値についてです。

きっかけは、EUのAI法をめぐる一本のニュースでした。「EUの規制だから、EUに法人がある会社の話だろう」。社内でも最初はそう受け止めていました。ところが原文に当たると、AI法第2条(1)(c)は第三国に所在する提供者・利用者であっても、そのAIシステムの出力がEU域内で使われるなら適用対象に含めています。東京で作ったページでも、欧州の利用者が見るなら射程の内側でした。

ずれるのは思い込みだけではありません。制裁金は「年間売上高の最大3%」と紹介されることが多い。しかしAI法第99条(4)の原文は「1,500万ユーロ、または前会計年度の全世界年間売上高の3%のうち、いずれか高い方」です。3%は上限ではない。要約を一段引き写すたびに、情報は静かに形を変えていきます。

私たちは飲食店や宿泊施設、体験事業者の集客を支える会社です。お客様は忙しい。だからこそ、二次情報のまとめを転載して「対応が必要です」と煽る記事を出すわけにはいきません。条文と一次資料に当たり、母集団と適用範囲まで確かめてから書く。地味ですが、これが信頼の土台だと考えています。

海外進出を目指す事業者が増えるほど、この姿勢の価値は上がっていきます。進出先のルールは、日本語の要約では細部が落ちる。落ちた細部にこそ、実務の分かれ目があります。

原文を一度は開く。母集団を確かめる。分からないことは分からないと書く。そういう仕事の仕方に共感してくれる方と、一緒に働きたいと思っています。

今回の記事はこちらです。

https://menumenu.life/blog/eu-ai-act-article50-transparency-japan-business

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