ロケーションビッグデータから見る緊急事態宣言前後の影響分析（東京都編）

株式会社ナイトレイ、データコンサルティング部データ分析チームです。
先日、4/7に日本政府は歴史上初の緊急事態宣言を発令しました。首都である東京都では日本人の外出状況に変化はあったのでしょうか？
本記事では、今回の発令を受け新型コロナウイルス感染症対策に現状の情報を活用いただくことを目的とし、ナイトレイが培ってきたロケーションビッグデータ解析技術を活用して、緊急事態宣言前後の都内の外出状況をSNS投稿解析データの投稿人数で比較・分析しています。

<データについて>
点は投稿地点、色は浅い色から朝〜夜と時間を表しています。日本人スマートフォン利用者の訪問先でのSNS投稿解析データです。

<対象日時>
新型コロナウイルス流行前の平常時：2019/12/09~15、緊急事態宣言後：2020/04/13~19

東京都広域：外出状況比較分析

緊急事態宣言前の東京都全体の様子です。23区を中心に多数の投稿があることが見て取れます。

東京都全体で見ると74％減少しています。少なくとも7割は自粛を意識し、実行していることが考えられます。

中域（区基点）：外出状況比較分析

区としては最も減少率が高かった渋谷区。スクランブル交差点の様子などが報道される影響なども考えられます。

繁華街である六本木やビジネス街の新橋も顕著に訪問者が減少しています。

日本最大級の繁華街である歌舞伎町や、早稲田大学の投稿数からも訪問者が減少しています。

狭域（駅周辺）：外出状況比較分析

平常時はビジネスマンや旅行者も多い東京駅も訪問者が減少しています。

90%を超える減少率、自粛は大きく意識されています。

人気の商店街・アメヤ横丁や国立科学博物館などの屋内施設も閉鎖の影響が考えられます。

考察

ナイトレイでは、ロケーションビッグデータ解析技術を活用した滞在・周遊・消費・SNS投稿の解析データを地域活性化支援ソリューションとして提供することで、観光・インバウンド対策・まちづくり・MaaS領域などの課題解決を支援しています。
今回の分析では、SNS投稿解析データを活用して緊急事態宣言前後の東京都内を広域、中域、狭域に分けて、外出状況を投稿人数で比較・分析しました。

まず、広域として東京都全体を分析すると投稿数が74％減少していることがわかりました。このデータから、少なくとも7割以上の人たちの自粛意識が高まっていることが考えられます。

次に中域として渋谷区、新宿区、港区の分析を行いました。昨今、最もメディアに露出している歩行者のいないスクランブル交差点の様子からみて取れるように、区としては渋谷区の減少率が87％と最も高いです。新宿区の歌舞伎町や港区の六本木などもナイトクラブや飲食店の営業が限定されていることもあり、訪問者が顕著に減少しています。

最後に狭域として東京駅、新宿駅、上野駅の分析を行いました。東京駅や新宿駅の西口側などビジネス街から投稿数が減っていることもあり、ビジネス層もリモートワークや休業などの対応を行っていることが考えられます。上野駅周辺には上野動物園や国立科学博物館などの施設やアメヤ横丁など人気のスポットがありますが、緊急事態宣言後の比較画像で訪問者が激減していることから、多くの施設や商店街がコロナウイルスによる影響を大きく受けていることがわかります。（参考記事：繁華街一転、シャッター多数　「マスクしか売れない」―東京・アメ横）

新宿駅など平常時には人々が集まりやすい駅ほど減少率90％以上と高いことから、密集地帯には出かけないように意識している人が多いということが考えられます。

東京都は4月26日、1日あたりのコロナウイルス新規感染者が4月13日の91人以来13日ぶりに3桁を切り、72人となったことを発表しました。外出自粛で感染拡大に成功しているとまでは断定できませんが、良い方向に向かっていると言っても良いのかもしれません。

当社ナイトレイでは、今後も多様なロケーションビッグデータ解析と利活用ノウハウを用いて、新型コロナウイルス対策やwithコロナ時代もしくはアフターコロナ時代向けた地域活性化支援にも貢献していきます。

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