国内外で盛り上がりを見せるESG投資。企業は対策として、ESG活動にどう取り組み、どうその情報を開示すればいいのか。ポイントは、単に環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の分野に取り組むのではなく、“国際基準に沿って”取り組んでいるかにある。
ESGに詳しいQUICK ESG研究所プリンシパル松川恵美氏を招き、当社ブランドコミュニケーション部長吉田健一と、カスタムメディア本部第一編集部長古塚浩一が、そのあり方を議論した。

松川： 近年、投資家の間で「ESG投資」の考え方が急速に広がってきました。ESGは環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取った言葉です。E＝環境やS＝社会のイメージが強いせいか、CSRと同じようなもの、あるいは単なる社会貢献と勘違いしている方もいるようですが、G＝ガバナンスが入っていることからも分かるように、異なる概念です。

古塚： たしかにESGは、CSRの延長線上にあるわけではないという点は最初に強調しておきたいと思います。それにはESGという概念がなぜ生まれてきたのかという背景を知ることが大切です。

松川： 背景にあるのは、国際的な方向性、基準ですね。今、地球上にはさまざまな問題があります。すぐ思い浮かぶのが環境問題ですが、人権問題も複雑かつ深刻化していて、解決に向けた努力が求められています。

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https://consult.nikkeibp.co.jp/staffroom/branding/20171220-esg1/
出典:日経BPコンサルティングSTAFF ROOM

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投資家をつかむ、国際基準に沿ったESG戦略と情報開示

伊達和幸

株式会社日経BPコンサルティング / デジタル本部副本部長兼コンサルティング部長

投資編集コンサルティング ESG 統合報告書

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株式会社日経BPコンサルティング

「ブランド」「デジタル」「コンテンツ」を核に企業の課題を解決する日本経済新聞社系列の出版社である日経BP社。そのグループ会社として株式会社日経BPコンサルティング（以下BPコンサル）は、2002年に誕生した。「ブランドコミュニケーション」「コンテンツコミュニケーション」「デジタルコミュニケーション」という3つの軸で、企業の広報やマーケティングから沸き起こるさまざまな課題を解決している。日経BPコンサルティングでは「ブランド」を重要な経営資源だと位置づけ、延べ1500ブランドを約5万人の消費者とビジネスパーソンで評価する、国内最大規模のブランド価値評価調査「ブランドジャパン」を展開。その調査結果を企業のブランドづくりに役立てている。企業が自ら想定する自社の姿と消費者が見ている姿には、少なからずギャップがあるもの。そのギャップを埋めるのを企業ブランディングであると定め、ターゲット目線に立ったコミュニケーションを見出すのが、同社の提案する「ブランドコミュニケーション」である。「コンテンツコミュニケーション」の分野では、Webサイト、デジタルコンテンツを始め、CSR・ESG・ダイバーシティレポート、会社案内、広報誌、社史・周年史、書籍、会社図鑑などを幅広く制作。同社には、日経BPグループでビジネス専門媒体に携わった経験豊富な編集者や企業メディア制作に長けた編集者が在籍しており、幅広い専門分野にも対応できる。そんな同社が現在最も注力しているのがデジタル分野だ。何を目的に、誰に、何をどのように伝え、どんな行動につなげたいのかなど、企業や団体のWebサイトが、ビジネス上で果たす役割を明確にし、現状分析、戦略策定から、構築・運用までクライアントの目的と課題に応じたソリューションを提供する。ヒアリングによるクライアントの課題の発見、サイトの役割範囲の整理、サイトユーザビリティ診断、SEO・LPO、サイト構造分析、アクセスログ解析など、あらゆる側面から現サイトの実態を把握。自社Webサイトに、どんなコンテンツがどのように提示されているか、現状を分析する。想定しているターゲットに対して、効果的に伝達できているかを明らかにし、残すべきコンテンツ、補足すべきコンテンツを抽出する。Webサイトの診断だけに留まらず、日経BPグループの持つ業界動向や深いインサイトを活かすべく、社内ヒアリングやミーティングによって事業理解を深め、クライアントのビジネスに最適化されたWeb活用戦略を策定、提案、展開する。

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