なにをやっているのか
Relic及びRelicグループの企業一覧&北嶋が出版した本
アジア太平洋地域 総合281位
10年でグループ売上100億円突破。新規事業を生み出し続ける事業共創カンパニー。
株式会社Relicは、新規事業開発やイノベーション創出を専門とする「事業共創カンパニー」です。
2015年の創業以来、大企業からスタートアップまで5,000社以上の新規事業開発に携わり、500以上の新規プロダクト・サービスの開発を手がけてきました。
英Financial Times社と独Statista社が発表する「アジア太平洋地域における急成長企業ランキング」に、2022年から2026年まで5年連続で選出。ベンチャーキャピタルからのエクイティ資金調達を行わず、非上場のままグループ売上高100億円を突破しました。さらに、グループ企業は28社へと拡大。全国各地に拠点を展開し、日本各地で新規事業の創出に取り組んでいます。私たちが手がけるのは、事業戦略の立案だけではありません。新しい事業のアイデアを考えるところから、ユーザーへのヒアリング、プロトタイプの制作、Webサービスやアプリの開発、マーケティング、事業の成長支援まで。ビジネス・テクノロジー・クリエイティブの専門性を掛け合わせ、事業を実際に世の中へ届けるところまで取り組んでいます。
■ 数字で見るRelic
・新規事業開発に関わった企業数:5,000社以上
・新規プロダクト・サービス開発実績:500以上
・クライアント・パートナー・導入企業の継続率:98%以上
・グループ売上高:100億円突破
・Relicグループの企業数:28社
・アジア太平洋地域の急成長企業ランキングに選出:5年連続
■ Relicが展開する3つの事業
① インキュベーションテック|新規事業を生み出す仕組みをつくる
企業が継続的に新規事業を生み出せるよう、独自のSaaSやプラットフォームを開発・提供しています。代表的なサービスには、新規事業開発を支援する「Throttle」や、クラウドファンディング構築プラットフォーム「ENjiNE」があります。
② ビジネスプロデュース|新規事業を構想から成長まで支援する
新規事業の戦略立案、ユーザー調査、仮説検証、プロトタイプ開発、システム開発、マーケティングなどを一貫して支援しています。実際の開発では、プロダクトオーナー、事業プロデューサー、デザイナー、エンジニアなどが連携します。例えば、MVP開発では4〜7名程度のスクラムチームを組み、1〜2週間単位で開発を進め、3〜6か月程度で新規サービスの立ち上げを目指すケースもあります。
③ オープンイノベーション|自らも事業を生み出す
企業との共同事業開発、ジョイントベンチャー(JV)の設立、スタートアップへの投資・経営支援などに取り組んでいます。企業が持つ技術や顧客基盤とRelicの事業開発力を組み合わせ、パートナーとして新しい事業を生み出しています。
■ 今も、新しい事業と挑戦の場が広がり続けています。
今後もRelicは、既存事業の拡大だけでなく、新しい領域への挑戦を続けます。
例えば、三井不動産との連携による「柏の葉共創機構」の設立。街を舞台に、研究・実証・事業化を一貫して推進し、10年間で100の新規事業創出を目指しています。ほかにも、製造業の先端技術の事業化支援や、AIを活用したユーザーリサーチサービスなど、事業領域を広げています。
私たちは、成長した会社であると同時に、今も新しい事業や組織を生み出し続けている会社です。
事業を構想するだけでなく、自らつくり、育て、次の挑戦へとつなげていく。
それがRelicの仕事です。
なぜやるのか
ビジョンは「大志ある挑戦を創造し、日本から世界へ」
多種多様な業界から優秀、かつユニークで熱量のある人材が集まっています
大志ある挑戦を創造し、日本から世界へ。
私たちRelicは、「大志ある挑戦を創造し、日本から世界へ」というVisionを掲げています。
日本には、優れた技術やアイデア、社会を変えたいという強い想いを持った挑戦者が数多く存在します。
しかし、どれほど素晴らしいアイデアや志があっても、事業化に必要な資金、人材、ノウハウ、技術などが不足していれば、その挑戦を実現することは簡単ではありません。
私たちは、こうした障壁を取り除き、志を持つ人や企業が挑戦できる社会をつくりたいと考えています。
■ Mission|私たちの使命
日本発の新規事業やイノベーションを共創するプラットフォームとなり日本経済と地域を活性化する
Relicが目指しているのは、新規事業を一つ成功させることだけではありません。
新しい事業を生み出すために必要な人材、技術、資金、ノウハウが集まり、挑戦者が次々と新しい価値を創造できる仕組みをつくることです。
そのために、企業の新規事業開発支援、自社プロダクトの開発、スタートアップへの投資、共同事業開発など、さまざまな事業を展開しています。
また、全国各地に拠点を展開し、地域企業や自治体などとの事業共創にも取り組んでいます。
日本のどこからでも新しい挑戦が生まれ、その挑戦が日本経済や地域の活性化につながっていく。
そんな未来を目指しています。
■ Vision|私たちが目指す未来
大志ある挑戦を創造し、日本から世界へ
想いを持った挑戦者と共に走り、共に創る
Relicが目指しているのは、挑戦する人や企業が正しく評価され、報われる社会です。
その実現に向けて掲げているのが、「イノベーションの民主化」という考え方です。
新しい事業を生み出す機会は、一部の限られた人や企業だけのものではありません。
大企業の中で新規事業に挑戦する人も、スタートアップを立ち上げる起業家も、地域から新しい産業を生み出そうとする人も。
誰もが志を持って挑戦できる環境をつくり、その挑戦から日本を代表する事業や、世界に通用するイノベーションを生み出していきたいと考えています。
Relicは、挑戦者の隣で助言するだけの存在ではなく、同じ目標に向かって走り、事業をつくり上げるパートナーであり続けます。
■ Value|私たちが提供する価値
挑戦する人と企業の共創パートナーとして、最高のビジネス×テクノロジー×クリエイティブを提供する
新しい事業を成功させるためには、優れたアイデアだけでは足りません。
市場や顧客の課題を理解するビジネスの視点。
アイデアを実際のプロダクトに変えるテクノロジー。
ユーザーに選ばれ、使い続けてもらうためのクリエイティブ。
Relicでは、これらの専門性を掛け合わせ、事業構想からプロダクト開発、事業化、成長まで一貫して取り組んでいます。
単に戦略を提案するのではなく、必要に応じて自ら手を動かし、事業を形にしていく。
これが、私たちの考える共創です。
■ 挑戦者より、挑戦する。
Relicは2015年の創業以来、新規事業開発を支援する企業として成長を続けてきました。
しかし、私たちが目指しているのは、会社の規模を大きくすること自体ではありません。
事業が成長すれば、より多くの挑戦者を支えられる。
新しい仲間が増えれば、これまで取り組めなかった事業にも挑戦できる。
新しい事業が生まれれば、次の挑戦を生み出す機会が広がる。
だからこそ、Relic自身も成長し、挑戦し続けています。
私たちが目指すのは、挑戦者を支援するだけでなく、自らも挑戦者であり続けること。
そして、事業を創り、次の事業を創る人を育て、さらに新しい挑戦を生み出していくことです。
大志ある挑戦を創造し、日本から世界へ。
このVisionの実現に向けて、私たちはこれからも挑戦を続けていきます。
どうやっているのか
様々なバックグラウンドを持つメンバーたち
プロダクト開発はエンジニアが主導することも
350名のプロフェッショナルが、職種を越えて事業をつくる。
Relicでは、Business × Technology × Creativeの専門性を掛け合わせ、新規事業の構想から開発、事業化、成長まで一貫して取り組んでいます。
事業プロデューサー、エンジニア、デザイナー、マーケター、コーポレートなど、多様な専門性を持つメンバーが、それぞれの立場から事業づくりに関わっています。
■ 数字で見るRelicの組織
Relicには、起業や経営を経験したメンバー、事業開発の専門家、プロダクト開発を担うエンジニアやデザイナーなど、多様なバックグラウンドを持つ仲間が集まっています。
・Relicのメンバー数:350名
・正社員の平均年齢:30歳
・エンジニア・デザイナー比率:48%
・起業経験を持つメンバー:44人
・CXO経験を持つメンバー:55人
・組織偏差値(全国企業の上位2.8%):73
・育児休業取得率:100%
Relicの特徴の一つは、組織の約半数をエンジニア・デザイナーが占めていることです。
事業戦略を考えるだけでなく、実際にプロダクトを開発し、ユーザーに届けるための専門性を社内に持っています。
■ 事業の成功から逆算して、仕事を進める。
Relicが大切にしているのは、決められた業務をこなすだけでなく、「事業を成功させるために何が必要か」を考えることです。
例えば、クライアントから新しい機能の開発を相談されたとき。
依頼された機能をそのまま開発するのではなく、本当にユーザーに必要なのか、より小さく検証できないか、事業の成長につながるのかを考えます。
ビジネスの視点だけでなく、技術的な実現可能性やユーザー体験も踏まえて、より良い方法を議論します。
また、Relicの事業開発では、アイデアを考えて終わりではなく、実際に検証し、学び、改善することを重視しています。
こうした考え方は、Relicが掲げる5つの価値観「Relic-ism」にも表れています。
・Responsibility:絶対的な当事者意識
・Entrepreneurship:大志を持って挑戦する姿勢
・Lean:考え、試し、改善し続ける姿勢
・Integrity:誠実さと高潔さ
・Co-Creation:顧客や仲間との共創
■ 起業家や経営経験者とともに、事業づくりに挑戦できる。
Relicには、起業経験者44人、CXO経験者55人が在籍しています。
実際に、事業部長として組織を率いながら自らも事業開発に携わるメンバーや、大企業からのスピンアウトを経験し、ディープテック領域の社会実装に挑戦するメンバーなど、多様なキャリアを持つ人材が活躍しています。
また、2020年に新卒1期生として入社し、地域拠点の立ち上げや地域創生プロジェクトを推進した後、事業部長を務めるようになったメンバーもいます。
専門性を深めるだけでなく、事業や組織をつくる経験を積めることも、Relicで働く魅力の一つです。
■ 挑戦を支える働き方と福利厚生
Relicでは、メンバーが専門性を磨き、安心して長く働けるよう、さまざまな制度を用意しています。
【働き方・生活支援】
・入社時に5日間の特別休暇(有給)を付与
・勤続賞与:勤続年数×1万円を年1回支給
・家賃手当:月5万円(東京本社勤務、出社勤務、恵比寿駅3駅圏内などの条件あり)
・リモート勤務制度:週2日まで
・フレックスタイム制度:コアタイム13:00〜17:00(新卒採用サイト掲載条件)
【キャリア・スキルアップ支援】
・MIP(Most Innovative Person)表彰制度
・業務に必要な書籍購入費用の補助
・セミナー・勉強会参加費の補助
・子育て・家族支援
・扶養手当:1人あたり月2.5万円
・ベビーシッター制度:月5万円を上限に利用可能
・つくりおき.jp:対象者は週3食プランの費用を会社が半額負担
・リフレッシュ・余暇支援
・NOT A HOTEL:抽選による無償宿泊制度
・SANU 2nd Home:法人会員価格で利用可能
・会員制サウナ「THE CLASS」:メンバー価格で利用可能
・リゾートトラスト:法人契約の特別価格で利用可能
■ 挑戦する人が、次の挑戦を生み出す組織へ。
Relicが目指しているのは、単に多くの事業を生み出すことだけではありません。
新しい事業をつくる経験を通じて、次の事業を生み出せる人材を育てること。
そして、挑戦する人が増えることで、さらに新しい事業が生まれる組織をつくることです。
自分の専門性を活かしながら、職種や経験の異なる仲間とともに新しい価値を生み出す。
そんな挑戦を、Relicで一緒にしていきませんか?