事業共創カンパニーである株式会社Relic(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:北嶋 貴朗、代表取締役CTO:大庭 亮、以下「Relic」)は、アマゾンウェブサービス(以下:AWS)が提供するAWSパートナーネットワーク(以下APN)のプログラムにおいて、「2026 Japan All AWS Certifications Engineers」 に社員2名が選出されたことをお知らせします。
■Japan All AWS Certifications Engineersについて
「Japan All AWS Certifications Engineers」とは、APNに参加している会社に所属し、「AWS
認定資格を全て保持している」 AWS エンジニアの皆様を対象にした表彰プログラムです。
こちらのブログ記載のクライテリアを基準に AWS Japan での審査を経て選出しています。
<受賞者>
井之口 太志朗
x-AI事業部
2021年に株式会社Relicに入社し、Webアプリケーション開発に従事。その後、SREとして複数のプロジェクトを横断し、サービスの信頼性向上とセキュリティ標準化に取り組む。
また、AWSパートナーネットワーク(APN)を活用した社内ファンド制度の仕組み化にも貢献。
現在はIoT領域に注力し、クラウドからエッジまで幅広い領域での支援に携わる。
宮本 雅人
プロダクトディベロップメント事業部 プロダクトディベロップメント第4グループ
AWS・Google Cloudを中心としたクラウドアーキテクト業務に従事。2026年に株式会社Relicに参画。AWSアーキテクチャの設計・レビュー・技術アドバイザリーを強みとし、大手重工業・大手通信・大手飲料メーカー等の企業向けに技術研修講師としての外部アドバイザリー実績を持つ。セキュリティ・ネットワーク・認証基盤に関する体系的な知識を備え、ガバメントクラウド対応にも注力。要件定義から受入試験まで一貫した技術伴走支援に携わる。2026年6月AWS12冠・Google Cloud 8冠の計20冠を保有。
■RelicのAWS活用・サポート実績
Relicは、AWSを活用したソリューションやサービス構築の豊富な実績を持ち、認定資格者数や営業・技術支援体制など、特定の要件を継続的に満たしている企業のみが認定されるパートナープログラム「APN アドバンストティア」に加え、ユーザー企業のAWSにおける内製化を進めることが可能な「内製化支援推進AWSパートナー」、AWSサービスに付加価値を加え再販売する支援を受けられる「AWSソリューションプロバイダー」、投資・出資先がAWS Activateプログラムによる支援を受けることが可能になる「AWS Activate プロバイダー」の認定を受け、新規事業開発におけるAWS活用を推進しています。
また、自社開発においてもAWSを積極的に活用しています。
参考:新規サービスを円滑に立ち上げ、運用する知見 ─ Relic 社のAWS活用事例
https://aws.amazon.com/jp/blogs/startup/tech-interview-relic-2022/
参考:複雑な業務の可視化から共創開発へ──Too社とRelicが挑んだ攻めのDXとAWS活用
https://relic.co.jp/dis_cases/case07/
参考:事業目線でコミット、3ヶ月でサービス立ち上げ、継続成長を実現中の美容師向けスキマバイトサービス「WORKSPOT」
https://relic.co.jp/dis_cases/case08/
■Relicの開発組織について
Relicは、新規事業開発業界において国内シェアNo.1(※)を誇り、これまで5,000社以上の新規事業開発に携わってきた実績を持つ「事業共創カンパニー」です。組織の約半数を占める開発組織は、戦略立案からプロダクト開発、UI/UX設計、グロース支援に至るまで、事業フェーズ全体をシームレスに支援します。開発目線だけではなく事業家目線を持ち、特定領域に閉じない柔軟性と技術力を武器に、多様な企業との共創をリードし、挑戦の伴走者として新たな価値創出に貢献しています。
■株式会社Relicでは、共に新たな価値を創造する仲間を募集しています
Relicでは、「すべてのメンバーが事業家であり、かつ専門家である」という考えのもと、一人ひとりが主体的に挑戦し、新たな事業や価値を生み出せる環境づくりを推進しています。
新規事業の創出やイノベーションに興味がある方、自らの専門性を活かして新しい挑戦をしたい方は、ぜひRelicの採用サイトをご覧ください。
▼株式会社Relic 採用サイト
https://relic.co.jp/recruit/
※2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト,https://relic.co.jp/press-release/54696/