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ビジネスを通じて「偉大な作品」を創る

リネットジャパングループが目指すのは、「収益」と「社会性」の両立。 本業のビジネスの中に社会課題解決モデルを組み込み、我々の事業成長が社会への貢献につながることを目指します。 そんな、後世にも語り継がれる「偉大な作品」創りを経営理念として掲げています。

メンバー

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林田 憲志朗

マーケティング本部マネージャー 兼 事業開発部マネージャー

稲葉 智秋

マーケティング

田辺 信裕
コーポレート・スタッフ

リネットジャパングループ株式会社

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2020年障害者雇用優良企業表彰式にて「愛知県知事賞」を受賞

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グループCEOメッセージ：ビジネスを通じて「偉大な作品」を創る

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会社情報

リネットジャパングループ株式会社

リネットジャパングループ株式会社

  • 名古屋市中村区平池町四丁目60番12 グローバルゲート26階

  • https://corp.renet.jp

  • 2000/7 に設立

  • 黒田武志 が創業

  • 509人のメンバー

ポートフォリオ

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ソーシャルケア事業

我が国では、2006年に655万人だった障がい者の数は2018人には936万人と280万人増となり、障がい者福祉サービスを充分に受けられない方が多数いらっしゃいます。 小型家電リサイクル事業などを通じて働く機会の創造へ貢献するなかで、この問題に着目した当社は、障がい者向けグループホームを「スマイルあっとほーむ」のブランド名で2020年12月にスタートさせました。 スマイルあっとほーむは、「未来を笑顔に」というキャッチフレーズのもと、障がい者ご本人やご家族のみなさまから将来の不安がなくなるよう、ご入居される方を身近で支えるグループホームを目指しています。 入居者さまお一人お一人に合った個別の援助を行い、孤立の防止、生活への不安の軽減に務め、地域で安心して暮らせる共同生活援助（グループホーム）を提供しています。 お住まいだけでなく、自立のために不可欠な職場も提供できることが当社の強みです。私たちグループ会社の既存事業（小型家電リサイクル・リユース）から業務を切り出し、就労の機会の創出に取り組んでいます。 従来から実施している、小型家電リサイクル事業でのパソコン解体作業に加えて、2021年6月には就労継続支援B型事業所「スマイルちゃれんじ」を開設し、リユース事業における本やゲーム・DVDの仕分けや発送業務も行っています。 私たちは、このように「グループホーム（住）」と「就労継続支援B型事業所（職）」を組み合わせることで、日本における住まいや就労の機会の不足を解消させようと考えています。 小型家電リサイクル事業での自治体との提携も活かして、障がい者の「住」＋「職」＋「行政」連携モデルの取り組みを全国に拡大させていきます。

海外事業

カンボジアはGDPの成長率7％が9年間継続、IMFによるとコロナの影響で2020年は一時減速するものの、コロナ禍以降も経済成長は続くと予測されています。 大量虐殺などの内政混乱の時代を乗り越え、カンボジアは、世界で最も貧しい国から経済発展を目指せる時代に入りました。 そんな経済成長のポテンシャルを秘めたビジネス市場の魅力と、まだまだ貧困をはじめとした途上国の課題、その両面を持つカンボジアという国で、私たちは新たなチャレンジをしています。 私たちが、現在手掛けている主なビジネスは、「金融（ファイナンス）市場」と、「人材送り出し市場」です。 かつての紛争により知識人を中心に多くの人材を失ったカンボジア。社会の様々な分野において技術レベルの向上が今後の発展の鍵となります。 そんな中、我々ができることとして、カンボジアでの自動車整備人材の育成と送出し機関の設立を進めてまいりました。長年JICAを通じた現地貢献活動からカンボジア政府の信頼を獲得し、現地最大の国立職業訓練大学校（NPIC校）内に送出し事務所を設置しました。 同訓練校の卒業生を中心に質の高い候補者を選定し、一定水準のスキルを持った自動車整備士を目指す若者を日本へ送り出しています。 そして、彼らが日本での経験を積み、帰国した後は、我々のマイクロファイナンス事業を通じてサポートを行います。 無担保融資により、彼らが独立開業する整備工場などを後押しし、金融の力で若者への支援を行うことで、その先にあるカンボジアの貧困の解消、経済の発展に貢献したいと考えています。

リユース事業

2000年の創業から手掛けるのが中古Eコマースで日本最大級の中古書店　NETOFF。インターネットビジネスの黎明期に、ITベンチャーとして創業。中古の本、DVD、CD、ゲームソフトを中心にEコマース販売と仕入れも宅配買取という無店舗型のリユースモデルを業界のパイオニアとして構築してきました。 会員数は300万人以上に成長し、取り扱いの商品点数も年間2,000万点と膨大な数となります。また、2019年12月には業界初となる、中古コミック・書籍のサブスクリプションサービスとなる『タダ本』もスタートしました。この物流オペレーションを支えるのが、トヨタ生産方式を導入し、ローコストで緻密な管理を実現した大規模商品センターです。 ITベンチャーとして、システム力、インターネットマーケティング力に加え、商品センターというリアルなオペレーションを構築し、運営していく力が私たちの強みになっています。オペレーションを自分たちが現場に入り作り上げていく、そのDNAが新たな事業にチャレンジしていく際にも、アイデアを単なるアイデアに終わらせず実現していく力になっています。また、宅配買取とNPOの寄付を組み合わせたユニークな募金の仕組みの「スマイル・エコ・プログラム」では、2007年のスタートから現在に至るまでに7,500万円を超える募金額となり、フィランソロピー大賞をいただけるほどの社会貢献となっています。私たちの経営理念『ビジネスを通じて「偉大な作品」を創る』は、このプログラムが原点です。 創業からのITベンチャーとしての領域においても、これからも様々なチャレンジを続け成長を目指していきます。 https://www.netoff.co.jp/

リサイクル事業

パソコン・携帯電話等の家電製品に含まれる金属・レアメタル等の資源は、「都市鉱山」と呼ばれています。また、日本の各家庭に眠る都市鉱山の埋蔵量は、世界の資源大国を凌ぐ量があるとも言われています。 これら都市鉱山を有効に活用するため、2013年に小型家電リサイクル法が施行されました。 当社は、2014年に環境大臣・経済産業大臣から小型家電リサイクル法の認定を取得し、全国で唯一、使用済小型家電を宅配便で回収するサービスを展開しています。 さらに、全国300を超える自治体で、行政サービスの一環として宅配便回収サービスが採用され、自治体から住民に対して、当社のサービスが案内されています。 宅配便回収サービスで重点的に回収しているのは、パソコンです。 パソコンは、家電製品の中でも多くの資源（都市鉱山）を含んでいます。 さらに、年間1,000万台以上の買い替え需要があるだけでなく、データが心配で処分できない等の理由から、約半数の家庭に古いパソコンが眠っているとも言われています。 私たちは、不用になったパソコンを「便利」にデータも「安心」して処分できるサービスを開発し、お客様・自治体様からも高い評価をいただいております。 回収後は、手作業で分解します。この分解作業には、知的障がいのある方がフレンド社員（当社へ一般就労）として活躍しています。 正しいルートでパソコンが回収されれば、知的障がいのある方の雇用の創造につながり、資源の循環利用も実現できます。 環境と福祉の連携、本業のビジネスの中に社会貢献の仕組みを組み込んだモデルとして、この取り組みの拡大に挑戦しています。 https://www.renet.jp/