私たちテンポイノベーションは、飲食店激戦区の東京において、飲食店賃貸の新たな仕組みづくりに挑戦しています。

店舗物件を不動産オーナー様から賃借し、飲食店テナント様に転貸する、『店舗専門の転貸借事業』を展開しています。

今回は、代表取締役の原社長、常務取締役の東城常務、営業開発部 部長の稲生さんの3名でクロストークを実施。テンポイノベーションの理念や、事業にかける想いなどを語っていただきました。

【プロフィール】

■原 康雄（はら やすお）：代表取締役 社長。2005年に当社の前身となるテンポリノベーション社に営業幹部として入社。その後、取締役営業部長を経て2011年にテンポイノベーションの代表取締役に就任。

■東城 学将（とうじょう たかまさ）：常務取締役。新卒でIT関連企業の営業職に就き、2008年にテンポイノベーションへ中途入社。営業部長や営業部門の取締役を経て、2016年より現職。

■稲生 高宏（いのう たかひろ）：営業開発部　部長（採用課）。2015年に中途入社後は営業職として活動し、営業部マネジャーを経て、2023年4月より現職。現在は営業職の中途採用責任者として従事している。

「安心・安全」の提供を通じて、お客様のビジネスに貢献する

――まずはテンポイノベーションの企業理念である「貢献創造」という言葉に込めた想いを教えてください。

原社長：お客様のビジネスの存続や発展に貢献し、社会に必要とされる存在でありたいという想いからこの言葉を掲げました。

当社のビジネスモデルである転貸借事業は、単に物件を借りて貸すのではなく、“安心・安全に”物件を借りて貸す。なおかつ、“安心・安全に”使用、収益できる状態を担保することが前提となります。

では安心・安全とはなんなのか。主に3つの要素があると考えます。1つ目が「物理的な安心・安全」。2つ目が「経済的な安心・安全」。そして3つ目が「精神的な安心・安全」です。

物理的な面では、飲食店ではたとえば水漏れや煙の問題など、さまざまなトラブルが発生しがちです。そこで我々が間に入って迅速に対応をしていく。そうした課題解決に向けたスピード感のある行動が、貸主や不動産会社、飲食店オーナー、地域住民の安心・安全につながります。

経済的な面では、貸主側の視点に立つとおわかりいただけると思いますが、やはり家賃の遅滞などは防ぎたいですよね。ですから、当社のように資本力の高い会社が借りることで、安定的に収益化できるという安心・安全を提供できるメリットがあります。

これらの物理的、経済的な安心・安全を実現した先に、精神的な安心・安全が生まれる。そうした想いを集約したのが、「貢献創造」という言葉です。

――その想いは、経営ビジョンである｢転貸借の商慣習を変え、店舗物件のスタンダードを創造する｣という部分にもつながるのでしょうか？

原社長：そうですね。転貸借事業は、ともすると又貸しというイメージをもたれてしまいがちですが、決してそうではない。我々が介在することで、“100%”安心・安全に使用、収益できるしくみを作ることが一番の使命だと考えています。

ちなみにこれらのミッション、ビジョンは対外的なメッセージとして掲げているものの、実は当社の社員にこそ伝えたい姿勢や価値観なんです。仕事をしてただ給料をもらうだけではなく、自分の仕事に自信と誇りをもってもらいたい。関わる人たちから感謝をしていただくためにも、社員一人ひとりに会社を好きになってもらって、プライドをもって働いてもらいたいという気持ちが込められています。

自分が幸せでなければ、人を幸せにすることはできないんですよね。取引先の方々に満足いただくためには、自分たちが満足できる仕事をすることが大切だと考えています。

――東城常務や稲生さんも、そのような会社の理念に魅力を感じて入社を決めたと伺いました。

東城常務：はい。面接の際に当時営業部長だった原社長と話をするなかで、テンポイノベーションのビジネスモデルや事業理念、熱い想いに心を動かされたことを覚えています。この事業は絶対に伸びるだろうという確信もありましたね。

稲生さん：私も同じですね。入社から現在までの間に、上場、事務所移転などを経験しましたが、ミッションやビジョンなどが首尾一貫している点、いい意味で「変わらない」点が当社の魅力だと感じています。

店舗に特化したビジネスだからこそ、専門性が磨かれる

――テンポイノベーションの具体的な事業内容について教えてください。

東城常務：当社は「店舗転貸借事業」のみに集中して取り組む、日本で唯一の会社です。一般的な不動産会社が取り扱う住宅や事務所などには対応しておらず、専門性の高さを強みとしています。

不動産会社様からテンポイノベーションが物件を借りて、出店者に貸すというビジネスプロセスのなかで、単なる仲介ではなく、契約後に事業が発生するという点が特徴です。

――なるほど、なぜ「店舗」に特化したビジネスを展開しているのでしょうか？

東城常務：特に東京の飲食店は店舗物件の希少価値が高く、その取得難易度が高いといわれています。

誰もが借りたいと思う物件は情報公開前に借主が決まってしまっていたり。借主の「できるだけ良い条件で店舗物件を借りたい」、貸主の「信頼できる人に物件を貸したい」という思いの間に当社が介在することで、win-winの関係性を構築できるのです。

原社長：店舗だけしか取り扱わないという点が当社の強みでもあり、一方で、「店舗しか扱えない」という側面もあります。なぜなら、それだけ難易度の高い仕事だから。事業の幅を広げることは現実的でなく、同じことをやりつづけるからこそ成果が出る仕事だと考えています。

その結果、ものすごく専門性に長けた人材が育ちますし、営業職としてのスキルも高められます。

目指すゴールは「プロの仕事」と認めてもらうこと

――店舗転貸借事業の面白みややりがいはどこにあると感じますか？

東城常務：地元の不動産屋さんから物件情報をいただくために、とにかく毎日のように通い詰めて、顔を覚えてもらう。飲食業界のプロ、またその地域のプロとして、当社の理念や情報を伝えつづけるうちに、先方にも認めていただけて、少しずつ物件をいただけるようになる。そのプロセスが面白いと感じます。

店舗に精通している不動産会社はほとんどありませんので、信頼の積み重ねこそが大切です。もちろんそのステップは簡単なことではありませんが、知識をどんどん吸収していくことで、成長実感も得られますし、なにより自分の仕事に対して自信が生まれていく。当社に関わる方々から、「さすがプロの仕事ですね」と言っていただけることを目指しながら、日々営業活動に取り組んでいます。

原社長：うちの社員は、みんな自分の担当しているエリアについて相当詳しいよね。

東城常務：そうですね（笑）。

稲生さん：聞いてもいないのに、あそこのビルはどうで……とか。店舗オタクばかりですね（笑）。

――開拓すべきエリアの選定はどのように行っているのですか？

東城常務：基本的には東京、神奈川、千葉、埼玉に集中して事業を展開していますので、そのなかからポテンシャルのありそうな沿線にどんどん伸ばしていくという手法をとっています。

エリアの選択においては、来店者数の見込みやニーズがありそうかどうかという点が基準になります。特定の誰かを想定して物件をお借りするわけではありませんので、そのあたりの目利きも非常に重要ですね。

原社長：現在、1都3県には約16万店舗の飲食店があるといわれています。そのなかで、現在当社が借りている物件はおよそ2,200件です。そのような意味でも、まだまだ市場を開拓しきれていない状態です。他の地域に広げるというよりは、1都3県でのシェアを獲得していくことが我々の命題ですね。

――テンポイノベーションはコロナ禍でも業績を落とさず、順調に事業を継続してきたと伺いました。その要因は？

原社長：東京というマーケットのポテンシャルが想像以上に大きかったことですね。コロナ禍が飲食業界へ与えた影響は大きかったものの、出店したい人の数は極端に減らなかった。特に当社の主要なお取引先である、15〜20坪程度の小規模店舗はダメージが少なかったんです。

運がよかったと言ってしまえばそれまでですが、その運もこれまで当社が真摯に、丁寧に、熱心に取り組んできたからこそ引き寄せられたものだと考えています。

（後編につづく）