企業への就職だけではない。障がいや難病のある方が活躍する、障がい福祉サービス「就労支援事業所」

2021年7月8日、日経新聞社出版、守屋実さん監修（新規事業家）の、「日経MOOK DXスタートアップ革命」に、ヴァルトジャパンを掲載いただきました。

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日本には、企業に就職していない方でも、仕事を通じて社会参画できる、障がい福祉サービス（就労継続支援事業所。以下、「事業所」と言います）と呼ばれる公的な仕組みがあります。※約1.5万事業所、利用者数は約40万人（企業で働く障がい者数は、約50万人）、毎年1,000人以上の方が事業所から企業へと就職しています。

事業所では、障がいや難病のある方が仕事を通じて収入を得ることはもちろんのこと、キャリアを積み上げることや、地域社会との繋がりをつくる社会的機能として、決してなくてはならない存在の一つです。

一方、深刻な課題として顕在化していることの一つが、事業所を通じて得られる賃金の伸び悩みと就労格差。ここでいう就労格差とは、事業所がある地域特性などにより、経験できる仕事の種類や新しい技術を習得する機会が極めて少ない状態であることを意味します。（結果的に、自立に向けた成長機会を継続的に得にくくなる等の課題が生じている。）

就労支援に立ちはだかる「経済市場の変化」

中長期的な視点を含め、自立した生活を送るための就労経験。という軸で物事を考えた時、切っても切り離せないのが「経済市場の変化（需要の変化）」。悔しいが、一度身につけた技術でも、市場の需要に合わせて変化させられなければ、どんなに素晴らしい技術でも、その価値を最大限に発揮することが難しくなる傾向があります。

かといって、事業所をはじめとする就労支援業界の全ての方々が、自発的にその変化をとらえて、障がいのある方々の能力を市場にフィットさせるのは、当然ながら簡単なことではありません。（市場にフィットさせることが全てではないが、ゼロイチで市場に価値を生み出すことも簡単ではない）

QOLを守り、5年先の未来を実現するために攻める

障害や症状が緩和され、人や社会と最適に繋がり、自分自身の居場所がある。これらを実現するためには、ある意味、変化の高低が穏やかな日常や環境が必要不可欠。この日常を確保するためには、医療福祉従事者や行政等の包括的支援や、多様な特性や価値観を受け入れる文化をつくることなどが挙げられます。

当たり前かもしれませんが、世の中所得やキャリアが全てではない。その上で、こうした想いを持ちながらも、自立した生活や自己実現を果たすことにも、大きな価値があることも理解している。

これらを実現するために、仕事(人や社会に喜んでもらうこと)という手段を選択をしたとき、一人ひとりの特性が可視化され、新たな就労経験を積み、いつの時代でも、経済市場(世の中の需要)とマッチングされる社会的な仕組みが必要です。

その時、これまでにない変化が必ず生まれます。

この変化を最小限におさえながらも、変化そのものがQOLの向上に寄与する仕組みをつくり、最終的には、一人ひとりの特性を最大化させ、新たな価値を生みだすことが大切。そう信じて、守りと攻めの双方を実行する必要がある就労支援業界(伝統産業)だからこそ、テクノロジーを組み合わせながら、私たちは挑戦し続ける。

そして必ず実現する。
就労困難者が、仕事を通じて自分自身の存在価値を強く実感し続けられる社会を！