「業界研究って、結局何から始めればいいの?」
就活を始めると、メーカー、広告、コンサル、ITと、たくさんの業界の名前を目にします。でも、それぞれを調べる前に「そもそも業界をどう見比べればいいのか」で止まってしまう人も多いのではないでしょうか。
先日、代表が、私たちインターン生向けに業界研究の講義をしてくれました。この記事では、その中で印象に残った「業界の分け方」と「伸びる業界の見分け方」を紹介します。
まずは「気になる業界」を言ってみる
講義は、代表のこんな一言から始まりました。
「忖度なしで、うち以外で気になっている業界を言ってみましょう。『好き』とか『良さそう』くらいで大丈夫です」
インターン生から出てきたのは、メーカー、通信、広告、コンサル、IT、金融など。みんな意外とばらばらでした。
業界を2つに分けるなら?
次の質問は「業界を2つに分けるとしたら、どう分けますか?」でした。
インターン生からは「有形と無形」「BtoBとBtoC」といった答えが出ました。代表は「どれもその通り」と言ったうえで、もう一つの切り口を教えてくれました。
それが、「外貨を稼ぐ(=海外からお金を得る)ビジネスか、国内向けのビジネスか」です。
なぜこの切り口が大事なのか。代表は、業界選びの前提としてこう話していました。
せっかく就職活動をするなら、伸びていて、やりがいがあって、ちゃんと給料がもらえるところがいい。そのためには「ちゃんと儲かる業界」に行かないと、すごく努力しても厳しくなる。
縮んでいく業界で、残った利益を狙う戦い方もなくはない。でもそれは経験を積んだシニア層のやり方で、これからキャリアを始める若い人が選ぶ道ではないかもしれない、というのが代表の考えです。
同じ努力をするなら、伸びる業界でするほうが報われやすい。シンプルですが、業界を見る前に持っておきたい視点だと感じました。
では、伸びるのはどんな業界か。日本はこれから人口が減るので、国内向けの市場は基本的に縮んでいきます。だからこそ、海外からお金を稼げる産業が大事になる、という話でした。
例として挙がったのがイギリスです。代表によると、イギリスは金融に注力するあまり、製造業が弱くなってしまったといわれています。それにより、大衆層の働き口が少なくなってしまいました。
だからこそ、雇用の受け皿にもなる製造業が重要になります。製造業は外貨を稼げるだけでなく、たくさんの人の雇用の受け皿にもなる。だから国にとって欠かせない産業なのだといいます。日本でも、半導体の製造装置や素材、自動車の技術などは世界で強い分野です。
製造業以外に、外貨を稼げる業界は?
「では、製造業以外に外貨を稼げる業界は何がありますか?」
代表が答えとして挙げていたのは観光業界。オフィスのある渋谷・代々木公園のまわりも、外国人観光客がとても多いエリアです。地域の観光や、おいしい農産物を活かした農業も、外貨を稼げる業界に入ります。
ほかにも、
- 総合商社:海外のエネルギー開発や事業への投資で稼いでいる
- コンテンツ・IP(知的財産):漫画やアニメなど、日本が強い分野
といった例が出ました。
では、インターン生にも人気のコンサルはどこに入るのか。答えは「BtoBの国内産業」。企業が抱える経営の課題(AIの活用や人事制度づくりなど)を支援する仕事です。
ここで代表が強調していたのは、国内向けの産業が悪いわけではないということ。大事なのは「誰に対して、どんな価値を提供しているか」です。
国内の市場を、さらに分けるなら?
次は国内の市場をさらに分解する練習です。インターン生からは、
- サービス(無形)か、物(有形)か
- 安定志向の企業か、成長志向の企業か
- プロダクトを持っているか、いないか
- 全国展開か、地域密着か
といった切り口が出ました。
代表が紹介してくれたのは、国内に住む人を「年収の層」で分ける考え方です。たとえば、
- ビジネスオーナーや中小企業の社長などの経営層
- 一般的な会社員の層
- カフェ・飲食店・個人事業主・地方のタクシー会社などのスモールビジネスの層
- 収入が比較的少ない層
といった形です。同じ「広告」や「コンサル」でも、どの層を相手にするかでビジネスはまったく変わります。
また、AIの普及や円安の影響で、これから厳しくなる会社や、収入が下がってしまう人も増えていく、という話もありました。
我々は何の業界?
代表から「では、我々が属しているのは何業界?」という質問。
インターン生からは「福祉?」「人材?」という答えが出ました。正解は、福祉の側面を持ちながら、AIやITも使う「人材業界」です。
「これから厳しくなる産業や職種から、伸びていく産業へ、人を移していく。それが僕らの社会的な使命です。」
モノを必要な場所に運ぶ物流と同じように、人が必要とされる場所へ移れるように手助けをする。ただ、人は機械ではないので、丁寧な説明や将来の設計を一緒に考えることが欠かせない、と代表は話していました。
たとえば、絵を描くことが好きな人がいても、個人向けに絵を売るだけでは十分な収入になりにくい。そこで、自治体のイメージキャラクターづくりのような実際の案件を通して、市場の大きさや社会とのつながりを学べるようにしているそうです。
一方で、地方の製造業や観光業には、魅力を伝える広報やブランディングが足りていません。そこへ、広報や制作ができる人を届けていく。だから我々は「人材であり、広告でもある」のだそうです。
広告づくりだけではありません。製造業や観光業の現場で働く人は、仕事中にパソコンを開く機会があまりありません。だからこそスマホで手軽に受けられる研修のニーズが高く、私たちは研修ツールの開発も進めています。
業界研究で持っておきたい2つの視点
講義を通して代表が伝えていたメッセージは、とてもシンプルでした。
- 縮んでいく業界ではなく、これから伸びる業界を選ぶ
- 人口が減る日本では、外貨を稼げる領域(製造業・観光など)に注目する
そして、国内向けのBtoBの業界を見るなら、そうした伸びる産業を後押しする立場にいるかどうかが大事だ、と代表は話していました。
私たちの人材・広告の仕事も、地方の製造業や観光業に人と広報の力を届けて、伸びる産業を後押しする立場にあります。
講義を受けて
正直、これまではなんとなく興味がある業界を調べるだけで、業界どうしをどう比べるかは考えたことがありませんでした。「その業界は伸びているか」「外貨を稼げるか」という物差しを持つだけで、同じ業界でも見え方がかなり変わると感じました。
そして、自分が働いている会社が「人材であり、広告でもある」と聞いて、日々の仕事がどこにつながっているのかが、少し分かった気がします。
ブルーツでは、インターン生も事業の全体像に触れながら、採用広報・マーケティング・開発などの仕事に取り組んでいます。
「業界研究の話をもっと聞いてみたい」「どんな会社か知りたい」と思った方は、まずはカジュアル面談でお話ししましょう。業界研究や就活の相談だけでも大歓迎です。