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仕組みを作り、会社をつくる!事業成長を支える人事総務を募集!

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on 2023/01/17

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仕組みを作り、会社をつくる!事業成長を支える人事総務を募集!

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小野 貴也

■製薬企業のMR(精神疾患・生活習慣病担当)に従事中、障害や疾患を抱える多くの方々には、より一層「仕事で活躍できる社会(社会的仕組み)」が必要だと衝撃を受け、2014年同社を創業。 ■創業時より、全国10,000名を超える障害者ワーカー、1,000を超える事業所をネットワーク化し、民間企業からの受注した累計400種類・1,000案件以上の仕事をマッチングする「障害者特化型BPO事業」を展開。 ■企業・団体との業務提携、官民連携、産学連携など、様々な業界との連携も強化し、就労支援業界の新たな経済圏構築に邁進。

「IVS2021 LAUNCHPAD NASU」3位入賞

小野 貴也さんのストーリー

Ayumi Yurikusa

VALT JAPAN株式会社で労務・総務を担当しております。

VALT JAPAN株式会社のメンバー

■製薬企業のMR(精神疾患・生活習慣病担当)に従事中、障害や疾患を抱える多くの方々には、より一層「仕事で活躍できる社会(社会的仕組み)」が必要だと衝撃を受け、2014年同社を創業。 ■創業時より、全国10,000名を超える障害者ワーカー、1,000を超える事業所をネットワーク化し、民間企業からの受注した累計400種類・1,000案件以上の仕事をマッチングする「障害者特化型BPO事業」を展開。 ■企業・団体との業務提携、官民連携、産学連携など、様々な業界との連携も強化し、就労支援業界の新たな経済圏構築に邁進。

なにをやっているのか

【VALT JAPANについて】 当社は「就労困難者の大活躍時代をつくる」をビジョンに、労働人口の不均衡問題を解消していく事業を展開しています。 2040年には約1,100万人の労働供給力が不足すると予想されている一方で、「社会で活躍したい」という想いや意志を持ちつつ、様々な事情により就業機会を得られていない就労困難者とされる方が現時点で約1,500万人いるとされています。 この大きな社会課題に対して、日本全国に約2万箇所ある就労継続支援事業所(※)を注力領域に定め、BPO事業「NEXT HERO」や障害福祉サービス「NEXT HERO DIC」を中心に、雇用や直接支援を行う場の提供など様々な事業を行っております。 ※就労継続支援事業所:障がいや疾患のある方に働く機会を提供し、より自立した生活ができるよう支援する障害福祉施設 【就労困難者特化型BPOプラットフォーム"NEXT HERO"】 ■サービス内容 当社のBPOサービス「NEXT HERO」は、全国の就労継続支援事業所のスキル・リソースデータを基に、就労困難者も企業もDXが加速するプラットフォームです。 受注した仕事を通じて活躍するワーカーと、事業成長に直結する業務に集中できるようになる発注企業が、共に主役となって輝くことを目指しています。 全国の就業継続支援事業所は国の財源で運営され、就労困難者は施設に通って作業などをしておりますが、非常に低い時給で作業を行っているのが現状です。 これは、それぞれの施設が民間企業へ仕事獲得のための営業等に注力できないことが要因の一つです。 そこで当社がプラットフォームとなり「仕事の流通」を起こすべく、全国の事業所と提携。民間企業へ営業したり、受注した仕事を事業所へ差配しております。 顧客からはSaaSのデータ入力、AI教師データ作成、清掃、通販の発送代行など、多くのニーズを獲得。自分の得意な仕事に取り組むこができ、労働条件はもちろん、やりがいや自己成長を感じられる「仕事」を提供しております。 【経済とデジタルを取り入れた新たな就労支援モデル"NEXT HERO DIC"】 当社はこれまで10年間、都市部に集中した企業の仕事を、全国の就労継続支援事業所や在宅で働く方へ分散流通させることで、活躍する機会を増やし新たな経済を創出する「NEXT HERO」を展開してきました。 民間企業や就労継続支援事業所だけでなく、投資家・官公庁・自治体・関係機関とも力をあわせて、社会インフラづくりに挑戦しています。 その中で、当事者や支援員の方々からの声を通じて新たに分かったことがあります。それは、社会モデルとしての仕組みづくりだけでなく「個」がより成長する仕組みも必要であること。その想いに応えたい一心で生まれたのが「NEXT HERO DIC(デジタルイノベーションセンター)」です。 「NEXT HERO DIC」は、パートナー企業様と就労継続支援事業所を開設することで、「採用する前」から実務を通じて育成できる、新たな雇用創出モデルです。この挑戦によって、NEXT HERO DICは2万事業所を超える就労支援業界・1,500万人の就労困難者に対して、日本およびグローバルで流通する膨大かつ巨大な仕事(業務)を流入させることが可能となり、労働市場の構造を変革させ新たな経済をつくり「就労困難者の大活躍時代」を加速します。 DICは現在、丸の内、鎌倉、延岡で展開。法定雇用率の達成有無といった量的観点だけではなく、企業や自治体の戦力となり、かつ自己実現が加速する質的仕組みを、私たちはパートナーと共に構築していていきます。
就労困難者特化型DXプラットフォーム「NEXT HERO」
経済とデジタルを取り入れた新たな就労継続支援事業所「NEXT HERO DIC」
鎌倉市とVALT JAPANの連携協定締結。当社では「デジタル就労支援センターKAMAKURA」という「鎌倉市就労困難者特化型BPO事業」も受託・運営しております。鎌倉市内在住の方々への就労支援を実施。開所して2年半が経過し、利用者が累計50名以上となり、社会性・経済性を両立したBPOセンターとして確立するようになりました。
DICの戦略のひとつが「NEXT HERO DIC丸の内 supported by三菱地所」。三菱地所とNEXT HERO DICがパートナーシップを組み、国内GDPの20%が集積する大丸有エリアに新しい形の事業所を誕生させることで、大手企業・ベンチャー企業をはじめとする経済界との共創を加速。巨大な経済・多様な業務が流入するほか、デジタルを活用した先端技術の研究などに積極的に挑戦することが可能となります。
代表取締役CEO 小野 貴也

なにをやっているのか

就労困難者特化型DXプラットフォーム「NEXT HERO」

経済とデジタルを取り入れた新たな就労継続支援事業所「NEXT HERO DIC」

【VALT JAPANについて】 当社は「就労困難者の大活躍時代をつくる」をビジョンに、労働人口の不均衡問題を解消していく事業を展開しています。 2040年には約1,100万人の労働供給力が不足すると予想されている一方で、「社会で活躍したい」という想いや意志を持ちつつ、様々な事情により就業機会を得られていない就労困難者とされる方が現時点で約1,500万人いるとされています。 この大きな社会課題に対して、日本全国に約2万箇所ある就労継続支援事業所(※)を注力領域に定め、BPO事業「NEXT HERO」や障害福祉サービス「NEXT HERO DIC」を中心に、雇用や直接支援を行う場の提供など様々な事業を行っております。 ※就労継続支援事業所:障がいや疾患のある方に働く機会を提供し、より自立した生活ができるよう支援する障害福祉施設 【就労困難者特化型BPOプラットフォーム"NEXT HERO"】 ■サービス内容 当社のBPOサービス「NEXT HERO」は、全国の就労継続支援事業所のスキル・リソースデータを基に、就労困難者も企業もDXが加速するプラットフォームです。 受注した仕事を通じて活躍するワーカーと、事業成長に直結する業務に集中できるようになる発注企業が、共に主役となって輝くことを目指しています。 全国の就業継続支援事業所は国の財源で運営され、就労困難者は施設に通って作業などをしておりますが、非常に低い時給で作業を行っているのが現状です。 これは、それぞれの施設が民間企業へ仕事獲得のための営業等に注力できないことが要因の一つです。 そこで当社がプラットフォームとなり「仕事の流通」を起こすべく、全国の事業所と提携。民間企業へ営業したり、受注した仕事を事業所へ差配しております。 顧客からはSaaSのデータ入力、AI教師データ作成、清掃、通販の発送代行など、多くのニーズを獲得。自分の得意な仕事に取り組むこができ、労働条件はもちろん、やりがいや自己成長を感じられる「仕事」を提供しております。 【経済とデジタルを取り入れた新たな就労支援モデル"NEXT HERO DIC"】 当社はこれまで10年間、都市部に集中した企業の仕事を、全国の就労継続支援事業所や在宅で働く方へ分散流通させることで、活躍する機会を増やし新たな経済を創出する「NEXT HERO」を展開してきました。 民間企業や就労継続支援事業所だけでなく、投資家・官公庁・自治体・関係機関とも力をあわせて、社会インフラづくりに挑戦しています。 その中で、当事者や支援員の方々からの声を通じて新たに分かったことがあります。それは、社会モデルとしての仕組みづくりだけでなく「個」がより成長する仕組みも必要であること。その想いに応えたい一心で生まれたのが「NEXT HERO DIC(デジタルイノベーションセンター)」です。 「NEXT HERO DIC」は、パートナー企業様と就労継続支援事業所を開設することで、「採用する前」から実務を通じて育成できる、新たな雇用創出モデルです。この挑戦によって、NEXT HERO DICは2万事業所を超える就労支援業界・1,500万人の就労困難者に対して、日本およびグローバルで流通する膨大かつ巨大な仕事(業務)を流入させることが可能となり、労働市場の構造を変革させ新たな経済をつくり「就労困難者の大活躍時代」を加速します。 DICは現在、丸の内、鎌倉、延岡で展開。法定雇用率の達成有無といった量的観点だけではなく、企業や自治体の戦力となり、かつ自己実現が加速する質的仕組みを、私たちはパートナーと共に構築していていきます。

なぜやるのか

代表取締役CEO 小野 貴也

【創業のきっかけ】 代表の小野が大手製薬会社のMRとして勤務していた際、精神疾患を持つ方々の患者会へ参加。 そこで医薬品では解決できない、「仕事の成功体験が少ない」という実態に衝撃を受けたことがきっかけでVALT JAPANを創業しました。 代表自身が多くの障がい者の声を直接聞いてきた経験の中で、多くの人たちに共通していた「本当はもっとがんばりたい」という本音。 障害者への「仕事の流通」を通じて、障がい者の方々が抱える「誰かに喜んでもらいたい」、「認めてもらいたい」、「もっと社会に貢献したい」という純粋でまっすぐな気持ち(意志)の実現を目指しています。 【“VALT JAPANでの仕事の経験を、履歴書に書いてもいいですか” 「NEXT HERO」はある一人の障がい者の言葉によって生まれました。】 代表の小野がNEXT HERO誕生について語る時、必ず話すエピソードがあります。 まだVALT JAPANを創業して間もない頃、初めて受注した仕事を就労継続支援事業所に発注し、その利用者の方達と対面する機会がありました。 そこで、ある障がい者のAさんが「将来就職をしたいと思っているのですが、履歴書にVALT JAPANから提供してもらった仕事で、私が作業して納品したことについて書いてもいいですか」とご質問しました。 Aさんのキャリアの中で、VALT JAPANからの仕事はそれまで経験したことがない強烈な体験になっていたのです。 受注してきた仕事を事業所に紹介し、会社として利益を得る。その結果、障がい者の賃金も上がる。VALT JAPANとしてはあくまでビジネスとして取り組んでいたものが、Aさんからすると人生が変わるほどインパクトがあったのです。 Aさんの真剣な眼差しと、またちょっと不安そうに、自信なさそうに話す雰囲気が、より言葉の真実味を増し、小野の心に刺さりました。 この経験から、改めて小野、そして私達はこのビジネスモデルを、日本の大企業から中小企業に至るまで全部整備してみせる!と強く決心したのです。

どうやっているのか

鎌倉市とVALT JAPANの連携協定締結。当社では「デジタル就労支援センターKAMAKURA」という「鎌倉市就労困難者特化型BPO事業」も受託・運営しております。鎌倉市内在住の方々への就労支援を実施。開所して2年半が経過し、利用者が累計50名以上となり、社会性・経済性を両立したBPOセンターとして確立するようになりました。

DICの戦略のひとつが「NEXT HERO DIC丸の内 supported by三菱地所」。三菱地所とNEXT HERO DICがパートナーシップを組み、国内GDPの20%が集積する大丸有エリアに新しい形の事業所を誕生させることで、大手企業・ベンチャー企業をはじめとする経済界との共創を加速。巨大な経済・多様な業務が流入するほか、デジタルを活用した先端技術の研究などに積極的に挑戦することが可能となります。

私たちは社会的課題を解決するベンチャー企業として、短期的・長期的なアウトカムの目標を「ソーシャルインパクトスケール(社会的影響指標)」と共に設定しております。 今後の経済(投資)活動においては、収益的なリターンのみならず、経済成長と社会的課題解決の両立を実現する「ソーシャルインパクト」の考え方が大切なためです。 私たちはこの指標を達成することで、誰もが仕事を通じて喜び合い、共感しあえる社会づくりに挑戦します。 【弊社の目指すソーシャルインパクトスケール(一部)】 ■受発注総額からみる雇用換算数:300億円・1万人 まずは「一緒に働く機会を増やし全体的に底上げすること」が大切です。私たちは、企業から発注いただく業務を全国の障がいのあるワーカーへ流通させることで、その機会をつくっています。流通総額が300億円を超えたとき、取引企業数は3,500社を超え、毎年約1,000名程度の雇用が10年生まれるエコシステムが実現できます。 ■B型平均工賃200%増加:1.6万円→3.0万円 現状、月間平均工賃は約1.6万円。第一段階として、3.0万円まで引き上げられれば、障害年金と合わせて最低限の自立的生活に必要な収入水準となります。強固な生活基盤(社会インフラ)を築ければ、多様な働き方や生き方の選択肢が広がります。 ■A型→企業への一般就労移行率:5.6%→10.0% 現状の一般就労移行率は約5.6%。10.0%の水準となれば、5年間で2.5万人の就職者が生まれます。(これは従業員100人未満の企業の実雇用率が100%と同等の影響があります。)新たな仕事や企業との繋がりにより、支援方法も多様化された結果、当事者一人ひとりの意志に基づいた選択がしやすい世の中になると考えます。 ■協働関係人口指数:0.12人→1.1人 障がい者や難病のある方が仕事を通じて直接的に関係をもつ人数は、現在約0.12人。仕事を通じて関わる人数が1.0人を超えたところに、インクルーシブな社会があると考えています。

こんなことやります

事業拡大に伴い、新しい戦力を迎えて人事総務(バックオフィス)を強化します! 現在、専任担当者1名(立ち上げメンバー)でバックオフィス全般を支えており、同じく一緒に仕組みを作り、積極的に自走できる方を求めています! ■どんな組織を作りたいか ビジョンを実現すると同時に、メンバーの意志も実現する組織をつくりたいと考えています。 経済性と社会性の両立を実現するという、これまでにない高い壁を乗り越えること。だけでなく、「新しい価値観の発見、失敗を恐れずに挑戦しよう!」という想いをもったメンバーが集まっています。その想いに対して、私たちは、事業成長を通じて、ビジョンの実現がメンバーの意志の実現にもつなげることを、組織づくりのミッションにしたい。と考えています! ・自立自走しながら、かつメンバーを尊重し合いながら、事業成長と自己成長が生まれ続ける組織。 ・企業と就労困難者の間にたつ私たちの事業だからこそ、双方のニーズやペインに応えられる「連続性」を大切にできる組織。 ・本社と支社間、ビジネスチームとコーポレートチーム間、世代間、キャリア間など、一人ひとりの役割が繋がり「共感と共有」を大切にする組織。 ・あらゆる事業課題、組織課題、社会的課題に対して「仕組み」で解決することを大切にする組織。 など! ■主な業務内容 ▷人事関連 ・社内メンバーへの人事施策立案、運用、アップデート ・人事評価制度の立案、運用、アップデート ・働きやすい環境づくりに向けた施策立案、運用、アップデート ・経営陣とのマネジメント施策立案、運用、アップデート ・経営陣と並走し、事業成長(組織成長)に必要な主要採用ポジションの決定 ・採用候補者との中長期的な関係づくり ・採用プラットフォームやエージェントなどを活用した母集団形成 ▷総務関連 ・社内問い合わせ一次窓口 ・契約書などの文書管理 ・取締役会、株主総会などの準備、運営、文書管理 ※法的文書作成などの高い専門性が求められる業務は、弁護士・税理士事務所と連携してお仕事を進めることができます! ・郵送物対応 ・備品管理 ・社内イベント準備 ・その他バックオフィスに関するあらゆる業務 日々専門性を高めていただきながら、事業や会社の成長に合わせてアップデートしてください! ■はたらくイメージ ・代表はじめ、経営陣と距離が近い部門です! ・現状維持ではなく、最適な仕組み作りをゼロイチで構築していく「やりがい」あるポジションです。 また、仕組みの定型化など、周囲を巻き込んで積極的に推進できるので「会社をつくる」ことを肌で感じられるフェーズです! ・現在、従業員数は23名程度です。 むこう1年間では、30名程度まで増員する計画です。 ・いよいよバックオフィスを組織化し、会社全体としても、本格的な組織づくりへと舵を切る、まさにスタートラインです! ※本社霞が関(16名)と、仙台支社(4名)、福岡支社(3名)の構成なので、物理的距離を感じさせない会社づくりにも、挑戦していただきたいです! 【仕事で利用するツール】 ・コミュニケーションツール:電話、メール、Slack、チャットワーク、Zoom ・基本使用ツール:freee労務・会計、Google Workspace 、Microsoft Office、Wrike、notion ※必要な各種ツールは、率先して導入したい考えです! ■こんな方は、ぜひ気軽に応募ください! ・社会的貢献度の高い事業に関わりたい方 ・成長企業で自分の腕を試してみたい方 ・将来的にはマネジメント業務に挑戦したい方 ・会社づくりに関わりたい方 <求める人物像> ・誰とでもフラットにコミュニケーションを取れる方 ・自ら意思決定を行い、推進力のある方 ・新しい業務にも積極的にチャレンジできる方 ・日々変化する状況に対応できる、柔軟性のある方 ・仮説を立ててPDCAを回し、自走できる方 ・上記のようなSaasツール(管理ツール)に抵抗がない方 ・秘書のような役割を担える方 <歓迎する志向> ・自ら意思決定を行い、推進力のある方 ・新しい業務にも積極的にチャレンジできる方 ・日々変化する状況に対応できる、柔軟性のある方 ・仮説を立ててPDCAを回し、自走できる方 <あれば尚可な経験> ・スタートアップ、ベンチャー企業での就業経験者 ・総務、人事、法務、労務など、幅広い経験をお持ちの方 ・Saasツール(管理ツール)を使った仕組みづくりや効率化が得意な方 ・立ち上げだけでなく、改善しながら自身で運用した経験 カジュアル面談、大歓迎です! ぜひ一緒に、就労困難者の大活躍時代をつくりましょう!
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    1. 応募する「話を聞きに行きたい」から応募
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    募集の特徴
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    会社情報

    2014/08に設立

    45人のメンバー

    • 1億円以上の資金を調達済み/

    東京都千代田区霞が関1-4-1 日土地ビル2F