わたしたちは、リーガルテック領域のスタートアップです。 https://legalontech.jp/ 現在は AI と SaaS を掛け合わせた契約書レビューサービスである「LegalForce」と、AIを用いた次世代型クラウド契約書管理システムの「LegalForceキャビネ」を開発・販売しています。 「リーガルテック」はまだまだ聞き慣れない単語かもしれません。 リーガルテックはDXが進んでいる領域の一つで、法律関連の業務やタスクをテクノロジーでより効率化し、洗練されたプロセスを支援する業界です。 近年、リーガルテックの普及により、徐々にIT化が進んでいる法務領域ではありますが、まだまだDX化が進んでいない領域もあります。契約書レビューや契約書管理はまさにその領域で、参入障壁も高いことから弊社はあえてそこを攻めて行こうと考えています。 同じ管理部門である経理や人事がクラウドサービスを使いこなしてどんどん仕事を効率化していく傍らで、法務やそれを支える弁護士は長時間労働を余儀なくされています。 しかし今、「働き方改革」の流れのなかで「変わらなければならない！」という企業法務の方々の希望、要望も大きくなりつつあります。 伝統を体現する「法」を最先端の「テクノロジー」と結びつけることで、今以上の価値を企業社会にもたらし、法のために働く人たちの幸福に寄与するために、わたしたちは創業し、サービスを開発・運営しています。

【創業背景とミッション】 創業メンバーは元森・濱田松本法律事務所出身の弁護士、小笠原・角田。 二人は法律事務所所属時代、優秀な法務部員や弁護士が一日の大半を契約書レビュー業務に費やし、それでも終わらずに過労状態に陥っている現状を目の当たりにしました。 日本の企業法務の実践にテクノロジーを導入することで、大きく改善する余地があるのではないか？ より高度な法的課題にチャレンジし経営により貢献することができるようになるのではないか？その思いで弁護士事務所を飛び出し独立し、自らリーガルテックのサービスを創ることに挑戦をしました。 ミッションは「全ての契約リスクを制御可能にする」。 契約書というビジネスにおける必要不可欠な領域においてサービス提供をしていくこと、そして法務プロフェッショナルの皆さんにテクノロジーを通じて日々の業務の効率化や法務サービスの洗練を実現するために、LegalOn Technologiesは日々サービスの改善に励んでいます。 【パーパス】 ～法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。～ 何事も前進する前に、不安から一歩踏み出すことを躊躇する時があります。 私たちは、法とテクノロジーの力により、それらの不安を安心に変えられると信じています。 「法」と「テクノロジー」を結び付けることができれば、「法」は私たちにとって、より身近な、強力な味方となり、効果的に扱うことができます。 これを実現し、私たちは法とテクノロジーの力で安心して前進できる社会を創っていきます。 全文はこちら：https://legalontech.jp/wp-content/uploads/2022/11/LegalOn_purpose.pdf

【優秀なメンバー】 国内トップファーム、森・濱田松本法律事務所から独立した弁護士2名により創業されたLegalOn Technologies。マッキンゼーから執行役員開発本部長、トヨタやみずほ銀行等のグローバル人事を経験してきた執行役員人事・総務担当、野村證券から執行役員経営企画担当を迎えて、事業開発と組織拡大をしてきました。 リクルートや特許庁、法律事務所からの国際的な弁護士をはじめ、エンジニアや営業、プロジェクトマネージャーがジョインして、サービスの拡張・改善や拡販を強力に推進しています。 今般、スタンフォード大学で法学博士(JD)を取得し、リーガルテック企業を海外3か国展開まで果たしたUS CEOを迎え、今後は米国展開を本格化させていきます。 「具体的にはどんな人がいる会社なのかな？」と思う方は、オープン社内報もぜひチェックしてみてくださいね。 「LegalOn Now!!」オープン社内報：https://now.legalontech.jp/

当社の人事企画は、全社戦略・事業戦略を実現するために、人事面から組織のパフォーマンスを最大化することがミッションです。 急拡大期を迎えている当社は、組織や事業戦略がめまぐるしく変化しており、その中で、最適な組織づくりや人事施策を行っていく必要があります。当社の組織や事業を理解した上で、既存のルールに捉われることなく、スピード感を持って様々な人事施策を実行していっていただきたいです。 【具体的な業務内容】 ・組織課題に基づいた人事制度の設計、運用、改定 ・賞与制度、株式報酬、ピアボーナス等、適切なインセンティブ制度の導入 ・エンゲージメントサーベイなどを活用した組織課題の抽出と解決策の検討、実行 ・人材育成施策や教育・研修の企画、実行 ・人事に関する全社横断的な問題解決、タスクフォースの企画と実行 ・社員の働きがいや生産性向上に資する制度・施策の企画、実行 ・人事データの整備及び分析 【配属部署について】 人事部　国内人事企画グループ ・人事担当執行役員：1名 ・グループリーダー：1名 ・メンバー：2名（アシスタント含む） 【当社について】 株式会社LegalOn Technologies（旧：株式会社LegalForce）は、AI技術を活用して契約業務を支援するテクノロジーソリューションである「LegalForce」と「LegalForceキャビネ」を開発・提供する急成長中のスタートアップ企業です。 「LegalForce」はリリース3年弱で導入社数2,500社を突破（2022年9月時点）をし、「LegalForceキャビネ」もリリース後1年半で導入社数500社を突破（2022年7月時点）しています。 2022年8月時点で、国内のスタートアップの時価総額ランキング第14位、2022年資金調達ランキング第2位（137億円調達）につけています。 https://startup-db.com/magazine/category/research/valuation-ranking-202208 【必須スキル】 - 1年以上の下記いずれかの人事企画業務経験、または1年以上の人事コンサル経験 - 人材育成施策や教育・研修の企画立案、実行 - チーム活性化や成果最大化のための組織開発 - 人事に関する全社的な施策やプロジェクトの企画立案、実行 【歓迎スキル】 -上場企業での人事企画経験 - スタートアップまたはメガベンチャーにおける人事企画経験 - IT企業における人事企画経験 - 人事システムの導入に係る評価検討及び実行経験 - 100名→500名、500名→1000名など、数百名以上の企業規模拡大に人事として携わった経験 【求める人物像】 ・ 急激な変化に合わせて、スピード感をもって柔軟に人事施策を企画立案・推進できる方 ・経営陣、他部署などの利害関係が異なるステークホルダーの間で、円滑にコミュニケーションを取りながら最適解を見つけ出すことに長けている方 ・「育成だけ」「制度企画だけ」など領域に制限なく、人・組織のあらゆる課題に対して課題設定から企画、実行まで挑戦したい方