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自治体事業推進|持続性の高い地域医療の実現を

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on 2023/01/12

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自治体事業推進|持続性の高い地域医療の実現を

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水野 敬志

自分の子供たちが、救急往診のない世界を想像できない20年後を作っていきたい。 日本全国に救急車が配備されたのは1960年代、わずか60年前。私たちにとって救急車が当たり前なのと同じように、医師が自宅に駆けつける救急往診も子供たちにとっての当たり前にしたい。 京都大学大学院卒業後、2009年にBooz&Company(現 PwC Strategy&)に新卒入社。2013年から楽天グループで顧客戦略やグループシナジーを推進。2017年から複数のスタートアップ経営に参画し、2018年からファストドクター代表取締役。 Forbes「2022年日本の起業家Top20」。2児の父。

菊池 亮

医師 / ファストドクター株式会社Founder&CEO / 誰もが必要な医療にアクセスできる未来へ / 経済産業省JHeC2021優秀賞 / ICCKYOTO2019優勝 / 日本整形外科学会専門医・認定脊椎脊髄病医、日本プライマリ・ケア連合学会認定指導医、一般社団法人日本在宅救急医学会評議員、J.S.A.ソムリエ。

365日、休まず患者さんの元に駆けつけた。ファストドクター創業ストーリー

菊池 亮さんのストーリー

小石 祐司

近畿大学経済学部卒、株式会社オプト、株式会社マクロミルを経て、2016年にファストドクターを創業。 主にマーケティングと現場オペレーションを管轄しています。

軍司 広介

大規模病院でのバックオフィス業務、医療コンサルタントを経て、ファストドクターのエリア統括部でシニアマネージャーを務めています。

クリニックと提携し、夜間診療のエリアを14倍に/元・医療コンサルタントが手がける「エリア統括部」の仕事

軍司 広介さんのストーリー

ファストドクターのメンバー

自分の子供たちが、救急往診のない世界を想像できない20年後を作っていきたい。 日本全国に救急車が配備されたのは1960年代、わずか60年前。私たちにとって救急車が当たり前なのと同じように、医師が自宅に駆けつける救急往診も子供たちにとっての当たり前にしたい。 京都大学大学院卒業後、2009年にBooz&Company(現 PwC Strategy&)に新卒入社。2013年から楽天グループで顧客戦略やグループシナジーを推進。2017年から複数のスタートアップ経営に参画し、2018年からファストドクター代表取締役。 Forbes「2022年日本の起業家Top20」。2児の父。

なにをやっているのか

◆2016年のスタートから6年。 1,500名の医師・350名の看護師が活躍する、日本最大級の時間外救急プラットフォーム「ファストドクター」を運営しています。 テレビや新聞では医療風景とともに報じられることが多いため医療法人と捉えられがちですが、ITのチカラで医療を支援するヘルステック企業です。 「生活者の不安と医療者の負担をなくす」という企業理念のもと、① 救急往診事業 ②地域医療支援事業 ③行政支援事業 の3つの事業を展開しています。 ①救急往診事業ー生活者のためにー 「夜中、具合が悪かったけれど行き場がなく朝まで耐え抜いた」 「休日の体調不良に、どうしていいかわからなかった」 ご家族やご自身に、一度はこのような経験をした方もいるのではないでしょうか。 ファストドクターは医療機関が開いていない時間帯に “かかりつけ医の代理” として存在し、看護師による救急相談や、必要時には夜間・休日の救急オンライン診療、救急往診を行っています。患者はスマートフォンひとつで診療の申し込みから保険証の登録・お支払いまで完結でき、必要時には医師が最短30分で自宅に伺い、診察を受けることが可能。 医師は診療以外の煩雑な業務を全てスマートフォンで行うことができ、独自のシステムで診察に集中することができる環境作りを提供。 患者・医師ともにスマートな医療体験をしてただけるよう、支援しています。 ② 在宅医療支援事業ー医療機関のためにー 規制や業界の体質によってデジタルシフトが進みづらい課題に対して、様々な診療業務・診療外業務をRPAによって効率化を図り、医療資材の調達やロジスティクスなど診療前の現場業務を代行しています。これにより、医療機関にとって “参入に躊躇してしまう夜間・休日診療” を可能にする支援を行っています。 また、日中はかかりつけ医の先生が、夜間・休日はファストドクターが代診することで、切れ目のない医療を提供できる環境作りをしています。 診察情報はファストドクターの「クリニックポータル」というセキュリティの担保された独自システムからリアルタイムに主治医の元へ共有され、申し送りから往診結果報告までワンストップで行われます。 ③ 行政支援事業ー自治体のためにー 地方自治体の医療提供体制の強化を図る支援を行っています。このコロナ禍においては、発熱診療の受診困難によって多くの患者が診察を受けるまでに時間を要したり、病床の逼迫から適切な処置を受けられないコロナ肺炎患者が自宅で重症化する事態が社会問題となりました。ファストドクターはこうした状況においても大いに活用され、生活者からの医療相談だけではなく、かかりつけ医からの発熱患者の診療委託・地方自治体からの自宅療養者の診療委託などを通じて、多くのコロナ対応を行ってきました。有事には大きく・平時には小さな体制とするなど従来のハコ型とは異なる、柔軟性のある医療体制を構築することで需要に見合った供給を行っています。

なにをやっているのか

◆2016年のスタートから6年。 1,500名の医師・350名の看護師が活躍する、日本最大級の時間外救急プラットフォーム「ファストドクター」を運営しています。 テレビや新聞では医療風景とともに報じられることが多いため医療法人と捉えられがちですが、ITのチカラで医療を支援するヘルステック企業です。 「生活者の不安と医療者の負担をなくす」という企業理念のもと、① 救急往診事業 ②地域医療支援事業 ③行政支援事業 の3つの事業を展開しています。 ①救急往診事業ー生活者のためにー 「夜中、具合が悪かったけれど行き場がなく朝まで耐え抜いた」 「休日の体調不良に、どうしていいかわからなかった」 ご家族やご自身に、一度はこのような経験をした方もいるのではないでしょうか。 ファストドクターは医療機関が開いていない時間帯に “かかりつけ医の代理” として存在し、看護師による救急相談や、必要時には夜間・休日の救急オンライン診療、救急往診を行っています。患者はスマートフォンひとつで診療の申し込みから保険証の登録・お支払いまで完結でき、必要時には医師が最短30分で自宅に伺い、診察を受けることが可能。 医師は診療以外の煩雑な業務を全てスマートフォンで行うことができ、独自のシステムで診察に集中することができる環境作りを提供。 患者・医師ともにスマートな医療体験をしてただけるよう、支援しています。 ② 在宅医療支援事業ー医療機関のためにー 規制や業界の体質によってデジタルシフトが進みづらい課題に対して、様々な診療業務・診療外業務をRPAによって効率化を図り、医療資材の調達やロジスティクスなど診療前の現場業務を代行しています。これにより、医療機関にとって “参入に躊躇してしまう夜間・休日診療” を可能にする支援を行っています。 また、日中はかかりつけ医の先生が、夜間・休日はファストドクターが代診することで、切れ目のない医療を提供できる環境作りをしています。 診察情報はファストドクターの「クリニックポータル」というセキュリティの担保された独自システムからリアルタイムに主治医の元へ共有され、申し送りから往診結果報告までワンストップで行われます。 ③ 行政支援事業ー自治体のためにー 地方自治体の医療提供体制の強化を図る支援を行っています。このコロナ禍においては、発熱診療の受診困難によって多くの患者が診察を受けるまでに時間を要したり、病床の逼迫から適切な処置を受けられないコロナ肺炎患者が自宅で重症化する事態が社会問題となりました。ファストドクターはこうした状況においても大いに活用され、生活者からの医療相談だけではなく、かかりつけ医からの発熱患者の診療委託・地方自治体からの自宅療養者の診療委託などを通じて、多くのコロナ対応を行ってきました。有事には大きく・平時には小さな体制とするなど従来のハコ型とは異なる、柔軟性のある医療体制を構築することで需要に見合った供給を行っています。

なぜやるのか

◆大学病院の救急医療現場から生まれたサービス 私たちが目指すのは、119番に電話をかけると「救急車ですか?民間救急ですか?」という選択肢の提案が当たり前になる世界です。 年々増え続ける救急車の出動件数のうち、約半数は高齢者かつ搬送不要な軽症患者による利用であることが総務省により示されています。この背景にあるのは、高齢化とそれに伴う世帯構造の変化にあります。独居、老老世帯の増加によって高齢者が自力で医療にアクセスすることが困難になりつつあるのです。 また、2024年に導入される医師の働き方改革により、救急医療の受け皿は今よりももっと低下することが懸念されています。なぜならば、残業時間の上限が設けられることで、救急医療を担う医師が少なくなってしまうからです。 代表の菊池は大学病院の救急医時代に、ひっきりなしに患者が運ばれてくる夜間救急の現場で、救急医療の適切な分配によってこの問題を解決したいと考え、ファストドクターを創業しました。 ↓創業の背景はこちらをご覧ください。 https://www.wantedly.com/companies/fastdoctor2/post_articles/379645 ◆救急車や救急病院の一歩手前のエアポケットを埋める 緊急時に要請すれば誰でも無料で利用できる日本の救急車は、実は世界でも珍しいシステムです。 一方でいま必要とされているのは、救急車を利用する一歩手前の医療体制の強化です。特に夜間や休日は医療体制が手厚いとは言い難い現状があります。 このような時、軽症ではあるものの「必要判断ができなかった」「不安が強かった」などの理由から不急の救急車利用に至ることが問題視されています。 日中や平日であれば身近な相談先である地域のかかりつけ医で受診することが可能ですが、24時間365日休まず患者を受け入れるのは極めて困難です。生活者の高齢化や健康意識の変化により医療需要は年々増加する中で、同じように医師も高齢化し、人手不足も進んでいます。 これらに対しファストドクターは「生活者の不安と医療者の負担をなくす」を理念にかかげ、医療アクセス問題と地域医療課題を解決し、「持続可能な地域医療」の実現を目指しています。 ◆ 未来の社会に寄り添うために 生活者が生まれてから老いるまで長く関わり続ける医療は、未来にむけた課題も見据えて事業を構築する必要があります。例えばこのような課題です。 ①自宅で看取る社会に対応する 人口数や病床数の相関から、日本は将来的に「ご自宅で最期を迎える」ことが当たり前になっていくと言われています。2040年頃にそのピークがくると考えられていますが、そのための社会インフラは追いついていない状況です。今後重要性を増す ”看取り問題” にファストドクターの医療ネットワークが役立てると考えています。 ②高齢者への医療のあり方を変える 現在、3,621万人いる高齢者のうち、かかりつけ医による在宅医療を受けている高齢者は、2.1%と非常にわずかです。しかし、夜間・休日はかかりつけ医が休診であることも多く、さらには世帯全体の54%と半数以上が「高齢者のみ世帯」となるいま、自力で通院が困難なケースも少なくないはずです。現に、救急搬送された高齢者の95%は在宅医療を受けておらず、軽症であっても通院の手段として救急車を利用せざるを得なかったことがうかがえます。ファストドクターの救急往診事業によって、多くの高齢者へ在宅医療を提供できると考えています。 ◆ NTTやKDDIといった大手企業の支援を受け、生活者・医療機関が利用する社会インフラを目指す 時間外救急支援を行うパイオニア企業として創業から6年、現在では生活者だけではなく、医療機関や行政とも連携できるプラットフォームとして成長しています。この新しい医療体制を社会に根付かせ、インフラとして拡大するために、これらのことを追求しています。  ① 救急医療のDXによる効率化  ② 地域医療との迅速かつ高品質な医療情報共有システムの構築  ③ 救急医療需要の高い高齢者とそのかかりつけ医への認知向上 ①については、出資者であるNTTドコモグループおよびKDDIグループが保有する5G・IoTといった次世代技術の応用と日本最大級の会員基盤との連携を行うことでこの動きを加速させていきます。 テクノロジーとリアルな現場オペレーションを掛け合わせ、救急往診という文化を社会に創造します。 ②③については、ファストドクターのプラットフォームは地域医療との連携が非常に重要になっているからです。地域のかかりつけ医がファストドクターを利用することにより、生活者へ医療をソリューションとして提供できる、と考えます。

どうやっているのか

◆ 各界からの評価 <受賞歴> ●ICCサミット KYOTO 2019 STARTUP CATAPULT 優勝 https://jp.techcrunch.com/2019/09/03/icc-summit-kyoto-2019-catapult/ https://industry-co-creation.com/news/47378 ●経済産業省主催「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト(JHeC)2021」優秀賞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000031533.html ●東洋経済 すごいベンチャー100に選出 https://premium.toyokeizai.net/articles/-/28030 ●2022年度グッドデザインアワードベスト100&金賞のW受賞 https://www.g-mark.org/award/describe/54400?toke <皆さまからの応援の声> https://readyfor.jp/projects/fastdoctor/comments <政府による視察や意見交換> 参考:首相「在宅医療の体制整備」 訪問診療サービス代表と面会(2021年9月12日) 新型コロナ「第5波で機器不足」訪問診療2法人、小池都知事と面会(2021年9月25日) <社会インフラを実現したフランスの民間救急との顧問連携> https://www.sosmedecins.fr/ <ニュース> ●世田谷区独自の新型コロナ感染症対策「世田谷区自宅療養者健康観察センター」2月より運用開始。ファストドクターら民間4社が共同受託。 ●東京都板橋区とファストドクター、⾃宅療養中の新型コロナウイルス感染症患者へ夜間・休⽇の電話相談・救急往診体制を整備 など <メディア掲載歴> ●日経新聞1面 ●テレビ東京「WBS(ワールドビジネスサテライト)」 ●TBS「ビビット」 ●日本テレビ「真相報道 バンキシャ!」「news zero」 ●フジテレビ「Live News IT!」 ●NHK「シブ5時」 など ◆ファストドクターで働くメンバーとして大切にしたい、3つのValue ①本質的な課題と向き合う力 新しい文化を創造する私たちは、前人未到の道でさまざまな課題に出会い、その課題解決が文化の礎のひとつとなります。この解決は多方面を幸せにするか、長い先を肯定する解決であるかを考え、深く向き合いましょう。 ②おせっかいな当事者意識 私たちは、長いレーンの上で部署から部署へ手渡しに結果をつなぐ事で仕事を成しています。自分ひとりでは成り立たないことを認識し、いつも耳をすましましょう。ここにいるすべての人は、自分の役割を柔軟に変え、離れた所でおきた課題も解決できる力を持っています。 ③不確実な未来への許容 私たちの道は一本線ではなく、時に急な横道を伴うかもしれません。社会の価値観や状況によって多様に道を変化させ、 “創造” というプロセスを楽しみましょう。 ◆Valueを体現していくために、日々大事にしているファストドクターのCulture ①小さなPoCとスピードの二人三脚 「思いついたことはすぐに出来る」といった状況は皆さんの想像以上に叶います。その中でも大切にされているのがPoCのプロセス。ファストドクターの業務は、様々なセクションが横 断的に連携して成立します。1つの新しい取組は、 ほぼすべてのセクションに影響を及ぼすため、リ リース前に小さな所から検証することが重要視され ています。 ②毎日10分間のお悩み相談室 コーポレート業務から医療現場まで、多岐にわたるセクションのうち、連携が無い部署はほぼ存在 しないファストドクター。 それはまるで、人間の体のようにさまざまな器官 が繋がり合って、ファストドクターという会社を 動かしているかのようです。しかもその脳たる経 営陣を中心として、とてもスピーディ。そのため密な情報共有は必至です。毎日14時から 10分間行われるオンライン夕礼では、各セクショ ンからの疑問や課題に対し必要な解決策が話し合 われ、「何か困ってることない?」の連携も盛んです。 ③家族を大事にすることが、社員を大事にする 口に出すと当たり前のことかもしれませんが、 社員の家族行事が大事にされています。2020年〜2021年にかけて、7人の社員・業務委託 メンバーの家族に新しい命が誕生したうち、 3名は経営陣というのも大きいかもしれません。 その1人のカレンダーには、「3ヶ月健診」の スケジュールが入っていたことも...みな率先して 家族の関わりと仕事を両立しています。 ※171人のメンバー(正社員・契約社員・パート・アルバイトを含む)

こんなことやります

【ファストドクターについて】 ファストドクターは2016年に創業し、現在は10都府県に救急医療を提供する全国最大級の時間外救急プラットフォームに成長しました。今後は本プラットフォームを地域のかかりつけ医へ提供し、医療機関の負担軽減や、医療体制強化による患者貢献を目指します。 2020年に国立大学法人筑波大学との共同研究を開始、2021年に東京都世田谷区・板橋区・調布市といった行政との共同事業を開始するなど、公益性が高く社会貢献に繋がる事業を追求します。 【業務概要】 地域医療推進部は全国の様々な地域に対して、それぞれの医療課題に沿ったサービスの提供を行っています。 そして新設される企画室では、どのようなサービスを提供することが真に地域のためになるのか、またそのサービスをどのように全国へ展開するのか、より良いサービスに改善するにはどうすれば良いのかを検討し実行する部署となります。 当ポジションでは事業の方針だけでなく日本各地域の実情を深く理解いただき、事業企画や業務改善を推し進めていただきます。 当社サービスをご利用頂いている自治体様や患者様からの声や、社内で実際にサービスを運用している医療従事者の現場からの声、現地への視察などで設定した課題や論点について、開発チームやCSチームなど様々な部署と協働しながら施策の立案から実際の運用を開始するまでをお任せします。 想定業務は多岐に渡り、新規事業企画、事業開発、DXを中心とした改善業務、カスタマーサクセスの体制を整える他、既存事業で築いたオペレーションノウハウなどの資産を活かした新たな価値をつくっていく等、1→100に大きくしながら整えていく業務です。 ■入社後まずお任せしたい業務 ・地域医療の本質的な課題に対する打ち手となる企画の立案 ・各自治体の第8次医療計画へダイレクトに寄与する事業の企画や推進 ・それら地域医療計画を統括する自治体幹部とのコミュニケーション ・DXによる業務フロー、サービス品質の改善計画策定 長期を見据えたものから短期的なものまで大小多数のプロジェクトやタスクがありますので、複数をご担当いただきます。 【必須要件】 1)下記いずれかにて、1→10のご経験、もしくは、立ち上がったばかりのものを運用に向けてフロー構築〜整備を行い、安定運用までつなげたご経験 ・事業企画 ・事業推進 ・営業企画 ・カスタマーサクセス 2)下記入社後業務について、現職、前職からの汎用性、活かせる素養やポテンシャルをお持ちの方 ・複数のステークホルダーと折衝しながら企画、プロジェクトを推進すること ・仮説検証、実行のPDCAを粘り強く実行すること ・KPIマネジメント ・マニュアル整備、ナレッジ共有 【歓迎要件】 ・SaaS商材や無形商材における製品説明・導入等の顧客折衝経験 ・病院や介護施設への対応経験 ・看護師やケアマネージャーなど医療現場での業務経験 【求める人物像】 ・弊社の事業に共感いただける方 ・予測外の事案が発生したときに、冷静に最後まで責任を持って対応ができる方 ・前例にとらわれず、本質思考で業務に対峙できる方
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話を聞きに行くステップ

  1. 応募する「話を聞きに行きたい」から応募
  2. 会社からの返信を待つ
  3. 話す日程を決める
  4. 話を聞きに行く
募集の特徴
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会社情報

2016/04に設立

229人のメンバー

  • 1億円以上の資金を調達済み/
  • 3000万円以上の資金を調達済み/

東京都港区芝4丁目5−10 Edge芝四丁目ビル3F