2018年の創業以来、一貫してシニア・終活(海外では"AGE tech"と呼ばれる)領域を事業ドメインとする。
日本の高齢化比率(※1)は2024年、29.1%(※2)と、世界で最も高い水準で、約3人に1人が”高齢者”という状況。高齢者の増加に伴い、年間の死亡者数も、2018年136 万に対し、2024年は161万人と、毎年増え続けている(※3)。
更にこの市場には、「空き家問題」「所有者不明土地問題」のような、”相続手続きの放置市場”が存在する。空き家の数は2018年 846万戸と、この50年で8倍に増加している(※4)。さらに、所有者が誰が分からない土地の増加も進み、2040年時点では北海道の面積より大きくなるとの予測がされている状況。こうした状況を踏まえ、2021年には「相続登記義務化法案」が成立し、相続発生時の不動産の名義変更が義務化された。そして2024年4月には法律の施行が始まった。
このように、法整備が進むほど、日本の相続問題は課題が深く、死亡者数がピークを迎える2040年まで、様々な課題の解決が求められている。
※1 総人口に占める65歳以上人口の割合
※2 出所:令和6年版高齢社会白書(全体版)
※3 出所:令和6年(2024)人口動態統計の年間推計
※4 出所:平成 30 年住宅・土地統計調査(総務省統計局)