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on 2023/12/15

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吉本 翔生

現在GovTech領域のスタートアップである株式会社WiseVineのCEOを担う傍ら、未来の日本を本気で考える仲間と共に財ラボを運営。 慶應義塾大学を卒業後、2011年に野村総合研究所コンサルティング事業本部に入社。国内外の行政(国際機関、中央官庁、地方公共団体)への政策立案に係るコンサルティングに従事。本業の傍ら、慶応義塾大学で途上国の自治体職員向けに気候変動政策に係る講義を担当。2018年3月にWiseVineを設立。

Yuta Okada

大企業で金融機関向けにカッチリとウォーターフォールでシステムを構築する経験と、海外のFinTechスタートアップ・大企業ベンチャーでアジャイルにユーザ体験に訴求したサービスを提供する経験という、特殊な二軸のキャリアを持っています。 大企業の内情もスタートアップの内情も理解しており、スタートアップマインドを持ちながら金融に求められるセキュリティ要件も把握しています。 大規模ならではのウォーターフォールによる要件定義・設計、プロジェクトマネジメント、オンプレミス開発や、スタートアップならではのアジャイルに React/Next.js/React Native/TypeScript/GraphQL/Node.js/AWS を活用したスピード感のある開発の経験があります。 2年間弱の間、海外の地で複数の国の人たち(アメリカ人、スウェーデン人、ポルトガル人、イギリス人、フランス人、香港人、中国人)と英語で業務を行なった経験もあり、グローバルやスタートアップマインドを持った人間です。

野村 有希

青山学院大学卒業後、2009年にソフトバンク株式会社に新卒入社し、営業を経験。 2016年より株式会社リブセンスへキャリアアドバイザーとして入社。新規、既存の法人営業と兼務し、実績を積む。その後株式会社ミクシィにてDIVERSEへ出向し、Datingコンサルタントとして恋愛アドバイザーを経験。2018年よりSun* Inc.にて人事採用担当として勤務した後、現職SmartHRにて主にデザイナーを中心としたリクルーターとして勤務。現在はWiseVineにCHROとして参画中。

平野 紗友理

立命館大学を卒業し、2018年にレバレジーズ株式会社に入社しヒューマンキャピタル事業部で若年層特化のサービス(ハタラクティブ)の大阪支店立ち上げを経験。毎月約15名の入社を決定し、これまで約3000名ほどの求職者を支援。2020年6月には看護領域に関わり、同年12月に退職。その後、HR領域で独立をし、フリーランスエンジニアと未経験エンジニア特化の転職活動の支援(RA、CAを務める)をし、2023年1月にWiseVineに参画。

株式会社WiseVineのメンバー

現在GovTech領域のスタートアップである株式会社WiseVineのCEOを担う傍ら、未来の日本を本気で考える仲間と共に財ラボを運営。 慶應義塾大学を卒業後、2011年に野村総合研究所コンサルティング事業本部に入社。国内外の行政(国際機関、中央官庁、地方公共団体)への政策立案に係るコンサルティングに従事。本業の傍ら、慶応義塾大学で途上国の自治体職員向けに気候変動政策に係る講義を担当。2018年3月にWiseVineを設立。

なにをやっているのか

Wisevineは予算編成業務をアップデートするためのシステム(WiseVine Build&Scrap)を提供しています。現在は内閣官房や地方自治体に向けて開発を進めています。 国内総生産(GDP)の1/3を占め、170兆円にも及ぶ行政予算の可視化の実現を目指します。 ▼なぜ、予算編成システムなのか? WiseVineは創業当初、自治体の各課に焦点を当てたシステムの開発に力をいれていました。 具体的には、 ・自治体同士が情報やノウハウを共有できる「官官連携プラットフォーム」 ・自治体が民間企業に事業相談しやすい環境を創る「官民連携プラットフォーム」 の開発です。 しかし、概念や企画は良いものの、実際に運用するサービスへの落とし込みなど、難しさを痛感する日々でした。 そんな中、ある自治体の財政課から 「財政状況が厳しいのに、その状況を庁内も庁外も理解してくれない。」 「どの事業を優先すべきなのか決めることができない。」 という相談を受け、根本的な問題は「各課」ではなく、各課に予算を配分する「財政課」が自治体全体を把握するのが難しい環境が原因で、最適な予算配分ができていない事だと気付きました。 これを機に、行政予算を配分する「財務省」や「財政課」に焦点を当てて、予算編成システムの開発に注力しています。

なにをやっているのか

Wisevineは予算編成業務をアップデートするためのシステム(WiseVine Build&Scrap)を提供しています。現在は内閣官房や地方自治体に向けて開発を進めています。 国内総生産(GDP)の1/3を占め、170兆円にも及ぶ行政予算の可視化の実現を目指します。 ▼なぜ、予算編成システムなのか? WiseVineは創業当初、自治体の各課に焦点を当てたシステムの開発に力をいれていました。 具体的には、 ・自治体同士が情報やノウハウを共有できる「官官連携プラットフォーム」 ・自治体が民間企業に事業相談しやすい環境を創る「官民連携プラットフォーム」 の開発です。 しかし、概念や企画は良いものの、実際に運用するサービスへの落とし込みなど、難しさを痛感する日々でした。 そんな中、ある自治体の財政課から 「財政状況が厳しいのに、その状況を庁内も庁外も理解してくれない。」 「どの事業を優先すべきなのか決めることができない。」 という相談を受け、根本的な問題は「各課」ではなく、各課に予算を配分する「財政課」が自治体全体を把握するのが難しい環境が原因で、最適な予算配分ができていない事だと気付きました。 これを機に、行政予算を配分する「財務省」や「財政課」に焦点を当てて、予算編成システムの開発に注力しています。

なぜやるのか

GDPの1/3にもなる行政。 急速に少子高齢化が進む今、その行政を支える持続的な財源は岐路に立っています。 過去から積み上がり、やめられない継続的な事業に押しつぶされ、未来に投資する事業は借金頼み。 その借金は我々の子供たちの借金です。小手先ではこの問題は変わりません。 誰もが解決したかったけど、対処療法では解決できなかった構造的な問題がそこにはあります。 我々は、行政のガバナンスそのものと言える、基幹業務(予算編成、執行管理)に着目しました。 予算編成にまつわる業務をデータ化し事業評価を容易にすることで、重点事業への増配と旧来事業の削減を同時に実現する基盤を構築します。これにより、未来に借金という形で課題を先送りしてしまうガバナンス構造そのものにアプローチします。 誰かの予算を切ることは、誰かの生死に関わるかもしれないこと。 予算配分を合理化する中でも、おじいちゃんおばあちゃんを悲しませたくない、でもやはり子供たちに少しでも豊かな未来を残したい、経済的困窮があっても生きる尊厳を確保したい。 綺麗ごとではすまない予算の配分でも、手を伸ばしてなるべく多くの人が幸せに合意形成できることをあきらめない。予算編成システムの向こう側にリアルな人の生活があることを決して忘れない、愛のあるシステムを作りたいと思います。

どうやっているのか

【社風】 ・海外人材を含め、大手・有名企業から優秀なメンバーが集まる総勢20名ほどの組織となります。国籍、性別、年齢等の垣根はありません。ダイバーシティ推進の動きが進んでいる多様性を重視したカルチャーです。 ・社内には行政や国の施策に詳しい専門家やAI・自然言語処理に強いエンジニアが在籍、社外には行政や国の施策に詳しいアドバイザー・メンターがバックアップしています。また、自社で研究会(新しい自治体財政研究会)を立ち上げ全国自治体の財政課職員と根本的な課題解決に向けて研究に取り組んでいます。 ・専門性へのリスペクト 行政の専門知識や、行政独特の作法について、たとえ一見不合理にみえてもリスペクトをもって接する事。 【WiseVineのエンジニアカルチャー】 (1)プロダクトドリブン 顧客に言われたものをただ作るのではなく、ビジネス、デザイナー、エンジニアが一体となり顧客業務のあるべき姿を考え抜き、プロダクトを最高のものにするために各専門性で貢献をしていく。 (2)信頼に基づく裁量 『フラット』 ・役職や職種は役割でしかない。横断した意見を積極奨励 『信頼に基づくノーマネージ』 ・働き方は自分の裁量次第。約束を守れれば信頼に基づくノーマネージメント (3)ドメインナレッジの探求 WiseVineの専門性の中には、技術でスマートに解決できるものだけではなく、日々の泥臭いことの蓄積によるものがあることをリスペクトする。 『泥臭さ』 人がやりたくないことの蓄積が競合優位の源泉。データマイニング以前にデータインプットの導線こそが大事。

こんなことやります

WiseVineは、「未来の世代に豊かな世界を残す」というミッションのもと、行政の進化と伴走するべく自社プロダクトを開発、運営しています。 日本、ひいては世界を本気で変えたいと考えている仲間が揃った環境です。 【募集背景】 事業成長に伴った募集 【ポジションの概要】 経理事務、総務事務、法務事務、その他事務作業およびアシスタント業務全般 それぞれの専門領域へのキャリアパスもございます。 【ポジションの魅力】 子育てなどプライベートと両立しながらお仕事いただけます。 また、成長観点からもスピード感のある急成長中の企業に身をおくことで、おのずと自分の成長スピードも実感できます。 【ツール類】 ・情報共有ツール: slack ・ドキュメント管理: notion 【求める人物像】 ・スタートアップでの就業経験 ・Slackやnotionの利用経験 ・リモートでの就業経験がある方 ・社内コミュニケーションを円滑に図ることが出来る方 ・不明点があったときにすぐに適切に周りに聞くことが出来る方  ・作業の効率化にご興味関心がある方 【働き方】 フルリモート、フルフレックス、時短勤務可能
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    会社情報

    2018/03に設立

    33人のメンバー

    〒171-0021 東京都豊島区西池袋1-11-1 メトロポリタンプラザビル14F