●Our story 当社の経営陣は、別の会社でそれぞれが経営メンバーとして、ITやWebサービスの事業を進めていました。 その際に、「ITエンジニアが採用できない」ことが原因でサービス開発が進まない、事業成長が遅れる、という課題に直面しました。 その課題は、自社だけではなく周りの企業にも共通しており、このままでは日本社会全体がIT人材が不足していることで成長が出来なくなることに気づき、それを解決する事業が必要と考えプレイネクストラボはスタートしました。 ITエンジニアは、スキルや能力をデジタルに評価しやすいため、外国籍人材でも活躍ができる余地が高い職種だと言えます。 そこで、海外在住者を中心とした外国籍ITエンジニアに特化して日本企業とマッチングを図る、『TalentHub』をリリース。 現在までに3万名以上の外国籍ITエンジニアが登録しており、海外×IT×HRというニッチな領域の中でトップクラスのユーザーとなっています。 IT業界と同様に人手不足が深刻化している、外食・宿泊業の課題を解決するためのサービスとして、デジタルマーケティングの手法で採用を行う『食リーチ』をリリース。 月額定額制で採用活動を進められる全く新しいサービスを、エンジニアリングチーム×HRビジネスチームで作り上げました。 IT・テクノロジーを活用して日本企業のグローバル化を支援する集団として成長をしていきます！

当社では、 "Connect Global Engineering Talents to Japan/世界の才能と日本の可能性をつなげるプラットフォーム創出” をミッションとして掲げています。 採用が必要な企業や産業で人手が不足していることは、今後の日本企業や日本社会にとって大きな損失・課題を引き起こしていきます。 人手不足により事業やサービスの企画・開発が滞る、それにより企業として競争力を持つことが出来ない、という事態が今後より多く発生します。 私たちは、海外のタレントとテクノロジーを活用した仕組みによって、その課題を解決していきます。 日本で就業することがプラスになる、日本社会の一員として活躍する外国籍の人材を増やすこと。 個人と企業のマッチングを、IT/テクノロジーの力で効率化していくこと。 それにより事業成長に必要な人材を確保できる企業が1社でも多く増え、成長していけるよう支援すること。 より良い日本社会を次の世代に渡していくために、私たちは取り組んでいます。

●Our Service 【TalentHub】 才能あふれる外国人エンジニアと日本のIT企業をマッチングするサービスです。ITの力を活用し、日本の内なるグローバル化に貢献をしたいという思いをこめています。 【SI/SES】 我々はTalentHubを活用して、自社でダイレクトリクルーティングを実践し、昨年1年間で約30名の人材を採用し社員数が倍増、一気に事業成長にドライブをかけることに成功しました。 テクノロジー企業としてWEB/モバイルサービス開発事業にも注力しています。また最新の技術が要求されるWEBモバイル開発においてもAI、チャットボットといった最先端技術を使った開発や、iOSやAndroidoなどスマートフォンアプリの開発等の多くの案件にて技術力を発揮する人材がいます。 【食リーチ】 日本の屋台骨の産業の1つであり、国際的に見ても競争力を持つ外食産業に特化した、採用マーケティングサービスです。 2019年4月より解禁された特定技能ビザを保有する人材を支援する『登録支援機関』にも認定を受けた当社は、IT領域以外でも広く海外のタレントと日本企業・日本社会をマッチングさせていきます。

自治体へ行政手続きや窓口業務のデジタル化を進める、総合DXサービス「スマート公共ラボ」を提供している当社において、サービス導入済みの自治体に対してカスタマーサクセス業務及びアップセルの営業活動をお任せいたします。 【具体的には】 ■既存顧客との接点づくり（メール・電話・訪問・イベント） ■自社から新たに提供可能なサービスやソリューションについて、活用イメージを含めた情報提供 ■自治体の状況ヒアリングから、課題・ニーズを顕在化させる支援 ■導入頂ける形になるよう、最適なソリューションへの提案 ■自治体内の公募や入札手続きに向けた支援（企画提案書作成の情報提供など） ■指定業者となるための入札やその他各種手続き業務 プレイネクストラボ株式会社はITを利用して様々なビジネスを展開するベンチャー企業で、自治体へ行政手続きや窓口業務のデジタル化を進める、総合DXサービスの開発・サービス提供を中心にその他システム開発、アウトソーシングを行っております。 「スマート公共ラボ」は自治体向けの総合DXサービスとして2020年10月にリリースしました。社会全体が大きく変わっていく中で、自治体業務も変革待ったなし、という情勢です。内閣府もスタートアップと協業して社会を変える動きが加速している中で、直に自治体のお客様の声を聞き、自治体がDXに向けて抱える課題解決を目指したソリューション開発・運用サービスを提供してきました。既に100を超える自治体様に導入いただいております。 サービス内容としては、自治体や公共機関に特化したLINE公式アカウントの機能拡張サービスです。自治体のLINE公式アカウントを窓口に、便利な住民サービスが提供できるようになります。2023年1月には内閣が推進している公的個人認証サービス（マイナンバーカード）を利用した電子申請サービスも新たに開発し、全国では弊社含めて2社しかないソリューションとなります。さらに2024年1月には「ChatGPT」を用いた住民の問い合わせ対応のサービスも新たに開発、実運用を開始しております。