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Tania Zahra
Ming Ming Yeh
経歴:台湾の大学院卒業➞ワーホリで来日➞アクセサリーショップ➞リフト株式会社 台湾出身 台湾の大学院修了後、ワーキングホリデービザで来日。 以降、販売職などを経験した後、 リフト株式会社にて外国人材向けキャリアアドバイザー、外国人材向け動画メディアの運営、登録支援機関のカスタマーサポート、マーケティングを担当していました。 現在は人事・広報・労務・総務全般を担当しています。
木下 朋之
※2023年5月更新 経歴:防衛大卒➞幹部自衛官➞リフト株式会社 入社して、5月で8年目に突入しました。現在は、営業全般と人事採用を担当させていただいております。創業期から振り返ると、メンバーはガラッと変わりましたが、その時々でキャラの濃いメンバーに囲まれてお仕事に邁進できてきたかなと思います。紆余曲折はありつつも、順調に会社は拡大してきました。結果として、直近最高益を記録するなど、売上は確実に伸びてきています。現フェーズにおいては、現在はLift2.0 ➞ Lift3.0に移行するために、次どんなビジネスを築いていくか。理想の会社を創造していくためにがむしゃらな毎日です。 現在社内は、60%くらい外国籍(ベトナム人・インドネシア人・タイ人等)のメンバーが活躍しております。弊社が推進する外国籍人材のマッチング・サポート事業に関しては、近年ニーズが急拡大しており、社会意義が高いお仕事だと思います。 日本が掲げる目標GDPを達成するためには、2040年には、外国籍労働者は670万人くらいまで増やさないといけないといった推定値が出ております。 あまりピンと来ない方もいらっしゃるかもしれませんが、皆さんの地元の市の人口を調べてみてください。 2020年 170万人 2030年 420万人(2020年対比 240%) 2040年 670万人(2020年対比 約400%) また2040年の日本国内の労働人口は6,000万人を切ると言われています。 そうなると10人に1人が外国籍労働者といった未来になるかもしれません。 上述の通り、令和時代の日本においては、より一層、国内企業の外国籍労働者の採用が増えてくるかと思います。しかしながら、外国籍の方を雇用するとなると、出入国管理及び難民認定法をはじめとした様々な関連法規があり、ルールを適正かつ適法に遵守しなければなりません。そこで弊社が日本国内の受入企業と外国籍労働者の間に入って、雇用機会の創出及び定着支援をさせていただいております。 弊社では、日本のダイバーシティ及びインクルージョンの実現をともに目指して、働ける仲間を募集しております。 ご興味のある方は、ぜひ気軽にエントリーくださいませ。
杉村 哲人
リフト株式会社 代表取締役 一般社団法人外国人雇用協議会理事 1979年北海道函館市出身。 2002年に、早稲田大学政治経済学部を卒業後、株式会社ベンチャー・リンクに入社。 以後一貫して、中堅中小企業へ中期経営計画の策定立案、新規事業進出支援のコンサルティングに従事。 2015年にリフト株式会社設立。 現在は、「Diversity & Inclusionを実現する」を企業運営の目的として、日本での就労を希望する外国人材への職業紹介、支援事業を行っている。
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