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企業・自治体を支援する地方創生コンサルタント募集!

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on 2025/12/15

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企業・自治体を支援する地方創生コンサルタント募集!

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新井 一真

専⾨学校ルネサンスアカデミー・オブデザイン、⼯学院⼤学専⾨学校卒業後、大手アミューズメントメーカーの本部にて店舗開発・商品開発・購買部門を経験後、2012年に経営コンサルタントとして独立。 その後、コンサルティング会社を創業し、中小企業の経営支援や上場企業に対するコスト削減コンサルティングを手掛ける。 「地方活性化に寄与したい」という思いから、弊社設立メンバーとして代表取締役に就任。 現在、会社は東京・自宅は静岡・仕事場は日本全国と、エクストリーム通勤生活を実践中。

【社長インタビュー】創業ストーリー”地方自治体と民間企業を繋ぐコンシェルジュ”地方創生テクノロジーラボ

新井 一真さんのストーリー

中嶋 航希

90年代後半生まれの20代。 小学生の時は朝読書の時間で地図帳や統計本を読み漁るなど少々変わり者。 高校時代は部活一本の高校球児。 大学時代は多くの異文化に触れるなかで、「日本の魅力を多くの人に知ってほしい!」「地方を明るくしたい!」と思い、社会人に。 コロナの影響もあり、若いうちに多くの経験をしたいと思い、地方創生テクノロジーラボにジョイン! 個人的なマイブームは筋トレ、読書、一人旅(現地の人との飲み)

鎌形 美友紀

不動産業界で営業、営業事務、コーポレート業務と幅広く業務を行ってきて、現在は地方創生を行う会社で1人コーポレートを行っています。会社や仲間をしっかりサポートできるよう日々勉強中。

伊藤 蒼一郎

大学卒業後、地元の金融機関で勤務したのち、地元の活性化に寄与するノウハウ・スキルをつけたいと考え転職。 いまはチャレンジ精神を忘れずに日々奮闘しています。

株式会社地方創生テクノロジーラボのメンバー

専⾨学校ルネサンスアカデミー・オブデザイン、⼯学院⼤学専⾨学校卒業後、大手アミューズメントメーカーの本部にて店舗開発・商品開発・購買部門を経験後、2012年に経営コンサルタントとして独立。 その後、コンサルティング会社を創業し、中小企業の経営支援や上場企業に対するコスト削減コンサルティングを手掛ける。 「地方活性化に寄与したい」という思いから、弊社設立メンバーとして代表取締役に就任。 現在、会社は東京・自宅は静岡・仕事場は日本全国と、エクストリーム通勤生活を実践中。

なにをやっているのか

私たちは、地域課題の解決に挑む企業と自治体をつなぎ、事業化まで伴走する「公民連携」支援を行っています。 現在の事業は大きく 企業向けの伴走支援 と 自治体向けの伴走支援 の二本柱で展開をしています。 ① 企業向けの公民連携伴走支援 自治体との協働事業を検討する企業に対し、戦略設計から提案資料の作成、自治体との交渉、PoC(実証実験)の設計・合意形成、事業化に向けた支援までをトータルで提供しています。 例えば「自治体ビジネスに参入したいが、どの自治体にどう提案すればいいか分からない」「自社のソリューションが地域課題に合うのか確信が持てない」といった悩みを抱える企業に、全国900以上の自治体ネットワークと実務経験を活かして、的確な伴走を行っています。 ② 自治体向けの公民連携伴走支援 自治体職員に対しては、公民連携を推進するための研修やワークショップを実施。 「庁内で課題をどう整理すればよいのか」「企業と対話する際にどんな視点が必要なのか」といった実務に直結する内容を提供しています。 単なる座学ではなく、職員自ら課題を言語化し、庁内で合意形成を進め、実際に民間提案を受け止められる力を育てることを重視しています。 これらの支援を通じて、従来の縦割り行政では解決できなかった課題に、企業の知見や技術を取り入れて挑戦できる仕組みをつくり出しています。 私たちは単なるコンサルティング会社ではなく、「自治体と企業の共創を促すプラットフォーム」であり、双方にとって伴走するパートナーでありたいと考えています。
企業と自治体が繋がるマッチングプラットフォーム「自治体CONNECT」も運営しています
多くの自治体と企業のマッチングを実現させています
多様なキャリアを持った20~30代のメンバーが中心となって活躍しています。

なにをやっているのか

企業と自治体が繋がるマッチングプラットフォーム「自治体CONNECT」も運営しています

多くの自治体と企業のマッチングを実現させています

私たちは、地域課題の解決に挑む企業と自治体をつなぎ、事業化まで伴走する「公民連携」支援を行っています。 現在の事業は大きく 企業向けの伴走支援 と 自治体向けの伴走支援 の二本柱で展開をしています。 ① 企業向けの公民連携伴走支援 自治体との協働事業を検討する企業に対し、戦略設計から提案資料の作成、自治体との交渉、PoC(実証実験)の設計・合意形成、事業化に向けた支援までをトータルで提供しています。 例えば「自治体ビジネスに参入したいが、どの自治体にどう提案すればいいか分からない」「自社のソリューションが地域課題に合うのか確信が持てない」といった悩みを抱える企業に、全国900以上の自治体ネットワークと実務経験を活かして、的確な伴走を行っています。 ② 自治体向けの公民連携伴走支援 自治体職員に対しては、公民連携を推進するための研修やワークショップを実施。 「庁内で課題をどう整理すればよいのか」「企業と対話する際にどんな視点が必要なのか」といった実務に直結する内容を提供しています。 単なる座学ではなく、職員自ら課題を言語化し、庁内で合意形成を進め、実際に民間提案を受け止められる力を育てることを重視しています。 これらの支援を通じて、従来の縦割り行政では解決できなかった課題に、企業の知見や技術を取り入れて挑戦できる仕組みをつくり出しています。 私たちは単なるコンサルティング会社ではなく、「自治体と企業の共創を促すプラットフォーム」であり、双方にとって伴走するパートナーでありたいと考えています。

なぜやるのか

「地方から日本を元気にする」 それが私たちの存在意義です。 日本は人口減少・少子高齢化の進展により、地域社会の存続そのものが問われる時代を迎えています。自治体は職員数の削減や財源不足といった制約の中で、医療・介護・防災・産業振興など幅広い課題に直面しています。 一方で、民間企業の側でも「地域での新規事業展開」「CSV経営」「社会貢献」などを目的に自治体との連携を模索する動きが高まっています。 しかし現実には、両者の間には「文化」「距離」「情報」の3つの隔たりがあります。 • 文化の隔たり:行政特有の意思決定プロセスや表現に馴染みがないため、企業提案が届かない • 距離の隔たり:地域の課題を知る機会が少なく、具体的な接点が生まれない • 情報の隔たり:互いに必要な情報が整理されておらず、協働に至らない この隔たりを埋めなければ、どれだけ良いサービスや技術があっても地域に届かず、課題解決につながりません。 だからこそ、私たちが「自治体と企業の架け橋」となり、双方が共に地域の未来を考え、共に価値を創造できる環境を整えることに意味があります。 【社員の声】 • 「地域の課題を事業で解決する挑戦ができるのは、ここでしか味わえない経験」 • 「自治体職員と議論する日々が、自分のキャリアの軸をつくった」 • 「成果までに時間はかかるが、地域の未来を変える手応えを実感できる」 短期的な数字だけを追うのではなく、粘り強く地域と向き合い、社会課題を事業で解決していく挑戦こそが、私たちの存在理由です。

どうやっているのか

多様なキャリアを持った20~30代のメンバーが中心となって活躍しています。

【職場環境】 週3日出社・週2日リモートのハイブリッドワークを導入。入社当初はOJTを通じて業務を学んでもらい、習熟後は柔軟に在宅勤務やスケジュール調整が可能になります。 ベンチャーならではのスピード感を持ちながらも、家庭や生活と両立しやすい働き方を目指しています。 【働く仲間】 20〜30代のメンバーが多く、旅行会社・銀行・ホテル・地域おこし協力隊など多様なバックグラウンドを持つ人材が集まっています。 地方出身者も多く「地域に貢献したい」「社会課題に挑戦したい」という想いで入社し、異業種からキャリアチェンジして活躍しているメンバーもいます。 【カルチャー】 役職や年齢に関係なく意見を出し合えるフラットな環境です。少数精鋭だからこそ、自分のアイデアや改善提案がそのまま事業に反映されるスピード感があります。 単なるタスク処理にとどまらず、「どうすれば地域や会社に価値をもたらせるか」を一人ひとりが考え、挑戦していく文化があります。 【成長機会】 2025年に上場企業ホープグループに参画し、PMIやガバナンス強化、新規事業開発など、通常の業務を超えた経験を積むことが可能になりました。 ベンチャーの柔軟性と上場グループの基盤が融合した環境で、社会課題解決と自身のキャリア形成を両立できます。

こんなことやります

【募集ポジション】 地方創生コンサルタント(業界、コンサルタント職未経験でもOK!) 【主な業務内容】 • 自治体サポート     自治体職員へのヒアリング、地域課題の言語化支援     課題やニーズに適した企業のサービス・ソリューション紹介 • 企業サポート     国や自治体の動向調査、市場調査、分析     企業サービスに合わせた自治体提案サポート     自治体との面談準備・ファシリテーション • 「自治体CONNECT」ユーザーサポート   登録自治体や企業からの問い合わせ対応  プラットフォーム運営に関する事務局業務 入社後は研修やOJTを通じて基礎から学び、徐々に自治体や企業とのコミュニケーションを担当いただきます。未経験でも安心して挑戦できる環境です。 【この仕事の魅力】 • 社会的意義の高い「地方創生」の現場で課題解決に携われる • 自治体と企業の両方に向き合い、幅広い知識と経験を積める • 少数精鋭の組織で、自身の意見や提案をサービス改善や施策に反映できる • ホープグループの一員として、上場企業グループの基盤を活かしながらベンチャーならではの挑戦ができる 【歓迎スキル・経験】 • 法人営業やカスタマーサクセス、顧客折衝経験 • 社会人経験2年以上(歓迎) 私たちは「挑戦心」と「地域に向き合う姿勢」を大切にしています。 コンサルタントは、自治体と企業をつなぎ、地域課題を解決するプロジェクトを支える存在です。短期的な成果だけではなく、中長期での粘り強い取り組みが求められます。だからこそ、自分のキャリアを社会課題解決と重ね合わせたい方にとって、大きな成長の機会があります。 【一緒に働きたい人】 • 地方創生や社会課題の解決に本気で取り組みたい方 • 人と話すことが好きで、相手の課題や思いを引き出せる方 • 未経験からでも学びながらコンサルタントとして成長したい方 • チームワークを大切にし、仲間と共に成果を目指せる方 • 新しいことや変化を前向きに楽しめる方 【こういう環境だと合わないかもしれません】 • 短期的に成果を感じたい人 • 行政や企業との調整よりも、スピード感を優先したい方 • ヒアリングや調査などの地道なプロセスよりも、目立つ成果を好む方 • 個人で完結する働き方を優先し、チームでの協働より一人で取り組みたい方 ※上記はあくまで参考です。すべてに当てはまる必要はありませんので、少しでも興味を持っていただけた方はぜひお話ししましょう。 【働き方の特徴】 • 入社当初はOJTを通じて業務を学び、その後は週2日の在宅勤務を組み合わせたハイブリッドワークが可能 • ベンチャーのスピード感と上場グループの安定基盤を併せ持つ環境で、挑戦と成長の両立ができる
6人がこの募集を応援しています

メンバーの性格タイプ

中嶋 航希さんの性格タイプは「ファシリテーター」
中嶋 航希さんのアバター
中嶋 航希地方創生事業部
鎌形 美友紀さんの性格タイプは「イグザミナー」
鎌形 美友紀さんのアバター
鎌形 美友紀コーポレートオペレーション部マネージャー
中嶋 航希さんの性格タイプは「ファシリテーター」
中嶋 航希さんのアバター
中嶋 航希地方創生事業部
鎌形 美友紀さんの性格タイプは「イグザミナー」
鎌形 美友紀さんのアバター
鎌形 美友紀コーポレートオペレーション部マネージャー

6人がこの募集を応援しています

話を聞きに行くステップ

  1. 応募する「話を聞きに行きたい」から応募
  2. 会社からの返信を待つ
  3. 話す日程を決める
  4. 話を聞きに行く
募集の特徴
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会社情報

2017/07に設立

10人のメンバー

東京都港区南麻布2-13-12 EM南麻布ビル6階