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テラドローン株式会社

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慶応義塾大学経済学部卒。大学時代に世界一周を経験し、自分が日本人であることを伝えると、「ホンダ、ソニー、パナソニック」と言って、非常に感謝された。日本人であることに誇りを思い、世界に対してインパクトがあることを日本発で行いたいと考える様になる。
大手総合商社の内定を辞退し、大学４年次から国内営業担当としてインターン開始。大学卒業後すぐ、2012年7月よりフィリピンの現地事務所に駐在し、アジア開発銀行の支援する10万台EV化プロジェクトの入札獲得、フィリピンでの販売・メンテナンス網構築に従事。その後インド駐在を経て、アジアを中心に各国の事業責任者及びグローバル全体の採用の責任者。
Terra Motors & Terra Drone株式会社代表取締役。
1970年生まれ山口県出身、九州大学工学部卒。
住友海上火災保険株式会社（当時）にて商品企画・経営企画に従事。
退社後、米Thunderbird経営大学院にてMBAを取得し、シリコンバレーにてコア技術ベンチャーの投資・ハンズオン支援を行う。

世界最大の企業家コンテスト「TiE50 2013」でWinnerに。
著書に『「メイド・バイ・ジャパン」逆襲の戦略』（PHP研究所）がある。
千葉大学大学院融合科学研究科非常勤講師
創業1年目のTerraDroneにインターン入社した後、早稲田大学卒業後、同社に新卒で入社。
早稲田大学の所属研究室の技術から特許を2件取得。ドローンレーザマッピングシステムを研究レベルから販売レベルまでハード・ソフト両面の改善を行い事業化。
スウェーデンにあるSLAMドローン企業にて海外開発駐在を経験。
入社2年目で事業統括に就任し、開発していたUAV搭載型Lidarのハードウェア販売を開始。半年で国内シェア1位に。
現在執行役員開発責任者として、テラドローンのメイン事業の統括に従事

なにをやっているのか

世界的なドローン市場調査機関Drone Industry Insightsによる「ドローンサービス企業世界ランキング2020」において、産業用ドローンサービス企業として「世界1位」に選出
直近の事業実績

飛躍的な成長を迎えるドローンと空飛ぶクルマ産業。「空から、世界を進化させる」をミッションに掲げ、多岐に渡る産業のDXを推進しています。市場黎明期から他社に先駆け市場に参入し、設立6年目にして他社の追随を許さない、2000件を超える豊富な実績を有しています。
2022年3月シリーズBにて総額80億円の大型資金調達を実施し、
世界で通用する日本発ベンチャーとしてユニコーンを目指します。

ーー世界での実績ーー
★世界的なドローン市場調査機関Drone Industry Insightsによる「ドローンサービス企業世界ランキン
グ2020」において、産業用ドローンサービス企業として「世界1位」に選出

★世界的なスタートアップ分析企業「Tracxn」発表、将来的なユニコーン候補企業（ミニコーン）にTerra Droneとグループ会社のUniflyがダブル選出！
【日本URL】https://tracxn.com/d/soonicorn-awards/top-startups-in-japan-tech-2021
【ベルギーURL】https://tracxn.com/d/soonicorn-awards/top-startups-in-belgium-tech-2021

★$500+ Million Utility Drones Market - Global Forecast to 2023 で今後将来性のあるドローンの優良企
業12選にも選出されている。
【URL】　https://www.prnewswire.com/news-releases/500-million-utility-drones-market---global-forecast-to-2023-300693275.html

なぜやるのか

弊社代表の徳重徹。
世界を代表するカンファレンスにて代表徳重の登壇

弊社代表の徳重徹。
世界を代表するカンファレンスにて代表徳重の登壇
「アップル・グーグルを
　超えるインパクトを世の中に残す企業になる！」
　—テラモーターズ／テラドローン／テラDX株式会社代表取締役社長の徳重徹氏

Terra Groupは日本が世界に誇る技術分野で、
設立当初からグローバル市場で戦う事を前提に創業された企業です。
かつて世界を席巻した日本企業の勢いはいまや低迷し続け、日本社会には閉塞感が漂っています。
しかし、「スピード」と「チャレンジ精神」を推し進めるテラグループが日本の新しい市場を生み出しリード出来る存在になる事で、日本発のベンチャー企業が世界で通用することをもう一度証明します！
また、世界を牽引する日本企業が新たに出て来ていないということは、牽引できる人材が育っていないことである考えているため、世界で勝てる経営人材の育成にも力を入れています。