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正解のない市場を切り拓く。環境・社会課題に挑むESGプロダクトの営業募集!

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on 2026/01/27

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正解のない市場を切り拓く。環境・社会課題に挑むESGプロダクトの営業募集!

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Michitaka Tokeiji

JPMorganにて債券・デリバティブ事業に携わったのち、三井物産に転職。コモディティデリバティブや、エネルギー x ICT関連の事業投資・新規事業の立ち上げに従事。欧州でのVPP実証実験の組成や、業務用空調Subscription Serviceの立ち上げをリードした後、A.L.I. Technologiesに移籍。電力トレーサビリティシステムやマイクログリッド実証(国プロ)を始めとした数多くのエネルギー関連事業を組成。2020年末より、脱炭素社会へと向かうグローバルトレンドを受け、企業向けのGHG排出量算定クラウドサービス「zeroboard」の開発を進める。2021年9月、同事業をMBOし(株)ゼロボードとしての事業を開始。

小野 泰司

株式会社ゼロボードのメンバー

JPMorganにて債券・デリバティブ事業に携わったのち、三井物産に転職。コモディティデリバティブや、エネルギー x ICT関連の事業投資・新規事業の立ち上げに従事。欧州でのVPP実証実験の組成や、業務用空調Subscription Serviceの立ち上げをリードした後、A.L.I. Technologiesに移籍。電力トレーサビリティシステムやマイクログリッド実証(国プロ)を始めとした数多くのエネルギー関連事業を組成。2020年末より、脱炭素社会へと向かうグローバルトレンドを受け、企業向けのGHG排出量算定クラウドサービス「zeroboard」の開発を進める。2021年9月、同事業をMB...

なにをやっているのか

私たち株式会社ゼロボードは、エネルギーを利用するすべての企業や自治体に向けて、脱炭素経営を実現するためのソリューションを展開しているスタートアップです。 温室効果ガス(GHG)排出量の削減が企業価値の向上につながる仕組みと、生活者を巻き込んだソリューションを展開することで、サステナブルな社会の実現を目指します。 2022年9月からはタイに進出、将来的にもアジア全土での脱炭素経営支援を視野にいれています。 ★★週刊 東洋経済「すごいベンチャー100」(2022年)に選出されました★★ 【事業内容】 ●温室効果ガス(GHG)排出量算定・可視化クラウドサービス「Zeroboard」の開発および提供 ●脱炭素経営に関するコンサルティング、ブランディング、キャンペーン支援 CO2を含むさまざまな温室効果ガスの削減は、地球全体の大きな課題となっています。 脱炭素社会を実現するためには、私たち一人一人が環境負荷に対し関心を持ち、ライフスタイルを変革していかなければなりません。 今、多くの企業や自治体が、このような社会の変革を先導する役割と無関係ではいられなくなっています。 企業活動における温室効果ガス(GHG)排出量を可視化し、GHGプロトコルに基づいて、自社及びサプライチェーン全体の排出量を算定・報告していくことは、プライム企業をはじめとした多くの企業や自治体の義務となりつつあります。 私たちは、このような企業の新たな使命をお手伝いするために、温室効果ガス(GHG)排出量のデータインフラとしての役割を担っていきます。 【Zeroboardでできること】 ●サプライチェーン排出量を可視化する GHGプロトコルには、温室効果ガス(GHG)排出のカテゴリとして、自社の直接排出(Scope1)、他社から供給されたエネルギー使用による間接排出(Scope2)、自社の商品、サービスに関連した他社の排出(Scope3)があります。サプライチェーン排出量とは、これらをすべて合算した排出量を指します。Zeroboardでは、企業独自のサプライチェーン排出量の算定が可能です。 ●国際基準に準拠した算定データ Zeroboardは、認証機関ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社より検証手順の妥当性の保証を受けています。つまりZeroboardで算出した温室効果ガス(GHG)排出量は、信頼性のおけるデータとして企業の公式なシーンでの活用が可能なのです。 ●企業間の協調を生み出す 事業者がGHG Scope3までを算出対象とした場合、取引先との間で重複計上される部分が発生します。現在報告義務が課せられている東証プライム市場上場企業だけでなく、関連取引先においてもCO2削減の取組みは無縁ではないということです。副次的効果として、企業間の協調が生まれやすくなります。 【ZeroboardはどうやってCO2排出量を算出するの?】 温室効果ガス(GHG)排出量は、活動量に排出原単位を乗じることで算定可能です。例えば電気の使用量は電気代の請求金額からわかり、廃棄物の処理量や貨物の輸送量などは排出原単位としてデータベース化しています。ユーザーはデータベースから活動カテゴリを選択していくことで排出量の算出が可能なのです。ほかにも排出量を実測する方法や取引先からの情報提供を受ける方法もあり、これらは導入時にカスタマーサクセスがお手伝いします。

なにをやっているのか

私たち株式会社ゼロボードは、エネルギーを利用するすべての企業や自治体に向けて、脱炭素経営を実現するためのソリューションを展開しているスタートアップです。 温室効果ガス(GHG)排出量の削減が企業価値の向上につながる仕組みと、生活者を巻き込んだソリューションを展開することで、サステナブルな社会の実現を目指します。 2022年9月からはタイに進出、将来的にもアジア全土での脱炭素経営支援を視野にいれています。 ★★週刊 東洋経済「すごいベンチャー100」(2022年)に選出されました★★ 【事業内容】 ●温室効果ガス(GHG)排出量算定・可視化クラウドサービス「Zeroboard」の開発および提供 ●脱炭素経営に関するコンサルティング、ブランディング、キャンペーン支援 CO2を含むさまざまな温室効果ガスの削減は、地球全体の大きな課題となっています。 脱炭素社会を実現するためには、私たち一人一人が環境負荷に対し関心を持ち、ライフスタイルを変革していかなければなりません。 今、多くの企業や自治体が、このような社会の変革を先導する役割と無関係ではいられなくなっています。 企業活動における温室効果ガス(GHG)排出量を可視化し、GHGプロトコルに基づいて、自社及びサプライチェーン全体の排出量を算定・報告していくことは、プライム企業をはじめとした多くの企業や自治体の義務となりつつあります。 私たちは、このような企業の新たな使命をお手伝いするために、温室効果ガス(GHG)排出量のデータインフラとしての役割を担っていきます。 【Zeroboardでできること】 ●サプライチェーン排出量を可視化する GHGプロトコルには、温室効果ガス(GHG)排出のカテゴリとして、自社の直接排出(Scope1)、他社から供給されたエネルギー使用による間接排出(Scope2)、自社の商品、サービスに関連した他社の排出(Scope3)があります。サプライチェーン排出量とは、これらをすべて合算した排出量を指します。Zeroboardでは、企業独自のサプライチェーン排出量の算定が可能です。 ●国際基準に準拠した算定データ Zeroboardは、認証機関ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社より検証手順の妥当性の保証を受けています。つまりZeroboardで算出した温室効果ガス(GHG)排出量は、信頼性のおけるデータとして企業の公式なシーンでの活用が可能なのです。 ●企業間の協調を生み出す 事業者がGHG Scope3までを算出対象とした場合、取引先との間で重複計上される部分が発生します。現在報告義務が課せられている東証プライム市場上場企業だけでなく、関連取引先においてもCO2削減の取組みは無縁ではないということです。副次的効果として、企業間の協調が生まれやすくなります。 【ZeroboardはどうやってCO2排出量を算出するの?】 温室効果ガス(GHG)排出量は、活動量に排出原単位を乗じることで算定可能です。例えば電気の使用量は電気代の請求金額からわかり、廃棄物の処理量や貨物の輸送量などは排出原単位としてデータベース化しています。ユーザーはデータベースから活動カテゴリを選択していくことで排出量の算出が可能なのです。ほかにも排出量を実測する方法や取引先からの情報提供を受ける方法もあり、これらは導入時にカスタマーサクセスがお手伝いします。

なぜやるのか

【今後の展望】 2022年4月4日より、東証プライム市場上場会社に対し、気候変動によるリスク情報の開示が義務付けられました。この流れは、スタンダード市場・グロース市場にも及ぶと予想されており、温室効果ガス(GHG)排出量の算定・報告は、すべての企業が無関係とはいえません。 この先、温室効果ガス(GHG)排出量の管理体制は、財務諸表に並ぶ重要な経営指標の一つとして扱われるでしょう。すでに地球環境への配慮体制の有無は、投融資の判断基準となりつつあります。 サプライチェーンにおいては調達の際に環境配慮が求められ、企業間の調達基準にも変化が起きています。 またエンドユーザーにおいても環境問題への意識が高まっており、きちんと排出量管理に向き合っている企業の商品が選ばれやすくなっています。温室効果ガス(GHG)排出量管理は、善意の取り組みというだけでなく、取り組まないことが大きなリスクになりかねない状況になっているのです。 このようななか、温室効果ガス(GHG)排出量算定・可視化クラウドサービス「Zeroboard」は多くの企業でお役に立てると考えています。今後は、金融機関、エネルギー関連事業者、商社などとのパートナーシップを通じ、Zeroboardをサービスの重要チャネルとしてエンドユーザーに届けていきたいと思います。 【エコシステムの主役に】 上記のように、温室効果ガス(GHG)排出量管理体制の構築は、企業の信用力向上に寄与する時代となりました。 例えば金融機関においてはグリーンローンなどが展開され、電力やガス関連企業においても脱炭素ソリューションがサービスとして提供されています。 Zeroboardはこれらのサービスのモニタリングツールとして大きな役割を果たしており、グリーン市場においてデファクトスタンダード化しつつあるのです。 パートナー企業は代理店ではなく、Zeroboardを活用して共に新たなソリューションを開発していく大切な仲間。Zeroboardを中心にエコシステムの輪を広げていきます。

どうやっているのか

【魅力的なメンバー】 ビジネス系の部門では商社、コンサルティングファーム、金融、事業会社、エネルギー、大手SaaSなど多様な経験を積んだメンバーがそれぞれの強みを活かしながら活躍。 開発部門では複数企業でのCTO経験者やスタートアップなどの経験も豊富なフルスタックエンジニアも多数参画し、高速でのプロダクト開発・改善を進めています。 業務委託、インターン、アルバイトも在籍し、チームの幅も非常に広いです。 豊かな経歴や確固たるスキルを持ったメンバーが集まっているので、マイクロマネジメントの必要はなし。各自が自身の役割においてしっかり成果を出しながら、スムーズに業務がまわっています。また業務の壁を作らずお互いをフォローアップしているチームワークに優れた組織でもあります。

こんなことやります

私たちは 「世界をクリアに変えていく」というミッションのもと、 企業が取り組むESGや脱炭素の活動を、データとして“見える化”するSaaSプロダクトを開発・提供しているスタートアップです。 このポジションは、 企業のESG情報を管理・分析できる新プロダクト 「zeroboard ESG」を、より多くの企業に広めていく 事業づくり型のセールスの役割になります。 単にサービスを売る営業ではなく、 「企業がどこで困っているのか」 「どんな仕組みがあればESGへの取り組みが進むのか」 を一緒に考えながら、プロダクトと市場の両方を育てていく仕事です。 ◾️zeroboard ESGとは 企業が開示しなければならない ・環境への取り組み ・人材や働き方などの社会的情報 ・ガバナンス体制 こうしたESG情報は、部署ごと・拠点ごとに散らばって管理されていることがほとんどです。 zeroboard ESGは、 それらの情報を一つのクラウド上に集約し、管理・分析・レポートまで一気通貫で行えるサービスです。 「何を・誰が・どう管理すればいいのか分からない」 そんな企業の悩みを、仕組みごと解決しています。 <具体的な仕事内容> この仕事の中心は、 企業のESGに関する悩みを整理し、最適な形でzeroboard ESGを提案することです。 例えば、 「情報開示の準備が毎年大変」 「どの部署から何を集めればいいか分からない」 「海外拠点のデータが管理できていない」 といった課題をヒアリングし、 どうすればその会社が無理なくESG対応を進められるかを一緒に設計していきます。 また、 ・市場や競合サービスのリサーチ ・どんな企業に、どうアプローチすべきかの戦略づくり ・イベントやセミナーへの参加、パートナー企業との連携 など、営業だけでなく事業づくりそのものにも関われるのが特徴です。 既存の主力プロダクト「zeroboard GHG」を扱う営業チームとも連携しながら、 新しい顧客層・新しい市場の開拓を一緒に進めていきます。 <この仕事の面白さ・やりがい> ・まだ正解が決まっていない市場で、自分のアイデアがそのまま事業やプロダクトに反映される ・「売る」だけでなく、「サービスの価値そのものを一緒につくる経験ができる」 ・スタートアップならではのスピード感で、裁量を持って動ける ・ESG・脱炭素という、これからの社会に欠かせないテーマに真正面から関われる ・営業スキルだけでなく、事業開発・マーケティング・プロダクト視点も身につく <こんな人に向いています> ・「決まった商品を売る」より、仕組みや事業を一緒につくりたい人 ・社会課題やサステナビリティに興味がある人 ・スタートアップの成長フェーズを楽しめる人 ・顧客と一緒に考えることが好きな人
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    話を聞きに行くステップ

    1. 応募する「話を聞きに行きたい」から応募
    2. 会社からの返信を待つ
    3. 話す日程を決める
    4. 話を聞きに行く
    募集の特徴
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    会社情報

    2021/08に設立

    175人のメンバー

    • 海外進出している/
    • 1億円以上の資金を調達済み/

    東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産東京三田サウスタワー10階