■ 「移動」のデータを「環境価値」に変換するインフラの構築
現在、日本を含むグローバル市場で、GX(グリーントランスフォーメーション)に向けた150兆円規模の投資が進み、2026年度からは大規模な排出量取引制度(GX-ETS)が本格稼働します。私たちは、モビリティ事業者(バス・トラック・物流など)の脱炭素施策を「カーボンクレジット」として創出し、需要家への販売までを一気通貫で支援するインフラを構築しています。
■ 独自の技術で「データの壁」を突破
カーボンクレジットの信頼性は、排出削減量をいかに正確に測定・報告・検証(MRV)できるかにかかっています。しかしモビリティ領域では、車両・燃料・運行の実データを大規模に突合し続ける運用負荷が重く、これが制度活用の最大のボトルネックとなってきました。私たちはGPSやドラレコから取得できる走行データと車両特性のみから排出量と削減効果を算出するDMRV(デジタルMRV)モデルを開発。既存データの活用だけで検証可能なクレジットを創出し、圧倒的な優位性を確立しています。
■ 巨大産業を巻き込むコンソーシアムの運営
すでに佐川急便や日本郵便、東急バスなどモビリティ領域のトップ企業が名を連ねる「MASAコンソーシアム」を運営し、国土交通省などの関連省庁とも連携を図っています。業界全体のルールメイキングから社会実装までを牽引し、巨大産業を動かす強固な事業基盤を築いています。