450万人が利用するビジネスSNS
株式会社パブリックテクノロジーズのメンバー
箭内 智
NAVER Japan(現 Aホールディングス / LINEヤフー株式会社)、クルーズ株式会社などで人事を担当。 2014年に起業し、インターネット企業やゲーム企業をクライアントとした人事コンサルティング会社を経営。 2024年4月より、株式会社パブリックテクノロジーズに入社し、人事部・管理部を担当。
青木 大和
(株)パブリックテクノロジーズ代表取締役CEO/アルペンスキーヤー(2022年北京パラリンピック日本代表) 2020年にパブリックテクノロジーズを設立。公共領域No.1をミッションに掲げ、地方自治体のAI/DX推進を行う。公共ライドシェアの配車システムなどを基軸としたスーパーアプリ「パブテク」を提供。またAIを活用した行政業務効率化サービス「パブテクAI行政」なども提供する。 プライベートでは、起業家とアスリートの二刀流として、2022年の北京パラリンピックに日本代表として初出場。2026年のミラノコルティナパラリンピックにてメダル獲得を目指す。
杉原 裕斗
(株)パブリックテクノロジーズ取締役 執行役員 副社長 2020年にパブリックテクノロジーズを設立。公共領域No.1をミッションに掲げ、地方自治体のDX/AI推進を行う。 公共ライドシェアの配車システムなどを基軸としたスーパーアプリ「パブテク」を提供。 また、AIを活用した行政業務効率化サービス「パブテクAI行政」なども提供する。
DXが浸透しづらい日本で、地域の中小企業から“本質的な変化”をつくる。「パブテクAIビジネス」の可能性とは。
杉原 裕斗さんのストーリー
岡内
株式会社パブリックテクノロジーズのメンバー
なにをやっているのか
なにをやっているのか
地域の暮らしと行政業務を一つにつなぐ自治体スーパーアプリ『パブテク』
自治体業務に特化した対話型AIサービス。情報収集から行政文書作成、問い合わせ対応まで一気通貫で支援し、職員の負担を大幅に軽減する『パブテクAI行政』
なぜやるのか
どうやっているのか
こんなことやります
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