予算の査定で、「この判断の根拠は、次の担当者に伝わるだろうか」と感じたことはありませんか。 査定の考え方が担当者の頭の中にしかない。異動のたびに引き継ぎが途切れる。財政課で当たり前だったそうした課題を、仕組みの側から解決するのが、WiseVineのDomain Specialist（DS）です。 DSは、行政ドメインの複雑さを、業務やプロダクトの意思決定に耐える形に翻訳し続ける仕事です。財政課で積んだ実務の判断が、そのまま全国の自治体が使うシステムの仕様や、導入の進め方になります。 【Domain Specialistとは】 社内の元自治体職員（財政課経験者が中心）が担う専門職です。お客様である自治体の中に入って業務を理解し、あるべき姿を描き、エンジニアやPdM、プロジェクトマネージャーと一緒に形にします。調べた知識で語るのではなく、現場の実務を知っているからこそ、「その運用は成り立たない」「ここは譲れない」と言える役割です。 【このポジションでできること】 ① 財政の実務判断を、プロダクトに残す 予算編成、査定、執行、決算。現場で培った「ここは落としてはいけない」という感覚を、機能の要件や画面の設計に反映します。 ② 自治体の中に入り、あるべき姿を描く お客様へのヒアリングをリードし、今の業務と、これからの業務の姿を整理します。導入のプロジェクトでは、プロジェクトマネージャーと連携して自治体に入ります。 ③ 全国に通用する標準をつくる 1つの自治体の事情に寄せるのではなく、共通する課題と個別の事情を見分け、標準として横展開できる形にします。 ④ 専門性を、複数の方向へ伸ばせる DSには、ジュニア、ミドル、シニアの成長の段階があります。キャリアも、ドメインエキスパート、プロジェクトマネジメント、プロダクト戦略、ドメインセールス、経営と、強みに応じて複数の方向に分かれていきます。 ⑤ AIを使った開発・業務の現場に入る Claude Codeなどを使った開発体制で、エンジニアと近い距離で要件の確認から検証まで進められます。 【今のフェーズ】 - 国・都道府県・市区町村に導入が広がり、自治体の業務をよく知るDSの役割がより重要になっています。 - 社内には財政課出身のメンバーが中心におり、業務のことは社内ですぐに相談できます。 - 導入プロジェクト、プロダクト開発、営業の場面など、DSが関わる領域は広く、事業の拡大にあわせて役割と体制を整えている最中です。入社後の具体的な担当は、面談で一緒にすり合わせます。 【業務内容】 - お客様（自治体）へのヒアリングのリード（今の業務と、あるべき姿の整理） - 経営管理システムのコンテンツの企画 - エンジニアやPdMと協働して、開発のチケットへの落とし込み - 営業の場面での対応（RFI対応、商談への同席など） - 実装後の動作確認、業務シナリオに沿ったテストの確認 【応募条件】 ＜必須＞ - 3年以上の自治体財政部門での勤務経験（予算編成、査定、起債、決算など） - 担当した業務について、判断の理由と背景を、立場の違う相手にも納得してもらえるように伝えてきた経験がある方 ＜歓迎＞ - 原課（事業部門）での予算要求の経験がある方 - DX推進に携わったことのある方 - 企画・行革・国や他団体への出向などで、自治体経営を広い視点で見た経験がある方 - 係長・主任などとして、チームを動かした経験がある方 - セミナーや研修で講師をした経験など、専門知識を人に伝えた経験がある方 ＜求める人物像＞ - 主体的に行動できる方 - スタートアップの不確実性とスピードを楽しめる方 - 理想の実現に泥臭く挑戦できる方 - オープンに自分の考えや行動を共有できる方 自治体とは異なり、社内のコミュニケーションはストレートです。答えが用意されていない中で、自分で課題を立てて動く場面が多い仕事です。その分、役職や職種に関係なく意見を言い合える環境です。 【財ラボ（新しい自治体財政を考える研究会）について】 財ラボは、自治体財政のDXを一緒に進める一般社団法人「新しい自治体財政を考える研究会」の通称です。WiseVineは、2025年2月に「自治体財政DX推進に関する連携協定」を締結し、自治体財政のDXに向けて相互に連携しています。 【働き方・選考フロー】 - 働き方：フルリモート（月1回程度、オフラインで集まります）／正社員／フルフレックスもしくは裁量労働制（業務内容によって異なります）／試用期間あり - 選考フロー：カジュアル面談 → 書類選考 → 一次面接 → 二次面接（スキップする場合あり） → 最終面接 → オファー面談