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経営に近い場所から、事業の未来を描く。公共領域の事業開発中核メンバーを募集

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on 2026/11/06

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経営に近い場所から、事業の未来を描く。公共領域の事業開発中核メンバーを募集

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ポケットサイン株式会社のメンバー

梅本 滉嗣

人類の可能性を最大化する。

岩崎 寛正

It's always darkest before the dawn. - 『夜明け前が一番暗い』 スタートアップは山あり谷ありで、様々な困難を乗り越える前は非常に苦しいものです。しかしながら、これを乗り越えたときの素晴らしい世界が見たいからこそ、この業界を愛しているのだと思います。

澤田 一樹

Developer Experienceを追求しています

中嶋 舞

【ポケットサインへの参画と、私たちが目指す未来】 2026年11月、ポケットサイン株式会社の人事として入社いたしました。 ポケットサインは「信用の摩擦をゼロにする」をミッションに掲げ、マイナンバーカードの公的個人認証(JPKI)を活用して、デジタル社会の前提となる「信用インフラ」をつくるスタートアップです(総務省・デジタル庁主務大臣認定プラットフォーム事業者/累計調達額20億円超)。 AIやデジタル化が加速するいま、暮らしが便利になる一方で、 「相手が本当に本人なのか」を確かめる手間や、巧妙化するなりすましへの不安が生まれています。 私たちはこの課題を「信用の摩擦」と捉え、マイナンバーカードを起点にした確かなID基盤を構築しています。 現在、自治体公式アプリ「ポケットサイン」は北海道・宮城県・京都市など大規模自治体を中心に導入が進み、登録者数は300万人を突破。 北海道の約282万世帯向け給付施策を支える基盤となるなど、確かな社会インフラとして急速に着実に広がっています。 この「社会の当たり前をアップデートする」大きな挑戦を支えるのも、やはり現場で力を尽くす一人ひとりの仲間(人)です。 私は人事担当として、この事業成長を加速させる組織づくりと採用に貢献したいと考えています。 【私という人物について】 人事領域の採用をメインに現在もキャリアを形成しています。 人事として様々な業界に携わり、 日々【人】が組織を作り上げていく、【人】が事業の成長を促していく。”全ては【人】” これに尽きると思いました。 私は人の成長や変化を感じられた時、心を開いて相談を打ち明けてくれた時には、 嬉しさと感謝の気持ちでいっぱいになります。 感じたポジティブな想いは、きちんと言葉にして伝えることを大切にしています。 ・人の笑顔が見られれば、ご飯がいつもより美味しく感じられる ・相手が喜ぶことは、まず自分から行動に移す ・常に相手の目線に立ち、自分にできる最大限のサポートを考える 少し感情豊かで変わっているかもしれませんが、どこか共感していただける部分があれば嬉しいです。 社会に不可欠なインフラを創る心躍るわくわく感をもちながら、 その中で今まで以上に人が成長できる環境、 支えあえる温かい組織づくりを両立させていきたいと思っています。 素敵な想いを秘めている皆さんとお会いできることを、心から楽しみにしています!

募集内容

なにをやっているのか

ポケットサインは「信用の摩擦をゼロにする」をミッションに、マイナンバーカードの公的個人認証サービス(JPKI)を活用して、デジタル社会の前提となる「信用インフラ」をつくるスタートアップです。公的個人認証法に基づき、総務省・デジタル庁の主務大臣認定を受けたプラットフォーム事業者として、公共・民間の双方にサービスを展開しています。 自治体公式アプリ「ポケットサイン」は、北海道・宮城県・京都市など大規模自治体を中心に全国で導入が進み、マイナンバーカードによる登録者数は累計300万人を突破しました(2026年9月)。北海道では約282万世帯を対象とした給付施策の基盤を担うなど、行政の社会インフラとしての役割が広がっています。これまでの累計調達額は20億円を超えています。 【私たちが目指す社会】 人口減少が進む日本では、暮らしや行政を支え続けるためにデジタル化が欠かせません。一方で、デジタル化が進むほど「相手が本当に本人か」を確かめる重要性は高まります。さらにAIの普及によって、なりすましや偽動画、経歴の詐称も巧妙になっています。本来は社会を便利にするはずのデジタルやAIが、確かめるための手間や不安を生んでしまう。私たちはこの状態を「信用の摩擦」と呼んでいます。 私たちは、マイナンバーカードを起点に「本人であること」を証明するIDをつくり、その上に一人ひとりに合ったサービスやAIを重ねていきます。「誰なのか分からない」「何を届ければいいか分からない」という2つの摩擦をなくし、人と行政、人と企業、人と人のあいだを信頼がめぐる社会の実現を目指しています。 【主なプロダクト】 ・自治体公式アプリ「ポケットサイン」: 防災・地域ポイント・行政手続きなどをひとつに集約する、フェーズフリー設計の自治体スーパーアプリ ・本人確認サービス「ポケットサイン Verify」: マイナンバーカードによる本人確認・電子署名を、アプリやWebに簡単に組み込めるサービス ・マイナポータル連携基盤「PocketSign MynaConnect」: マイナポータルAPIとの接続を仲介し、給付の資格確認などのサービスづくりを支える開発プラットフォーム 【新規事業】 信用インフラの技術とノウハウを活かし、新たな領域への展開を進めています。採用・人事の領域では、経歴や属性の真正性を確かめる仕組みづくりに取り組んでいます。あわせて、一人ひとりの状況に合わせて案内や手続きを支援するAIなど、新サービスの立ち上げも進めています。 【当社で働く面白さ】 プロダクト開発にとどまらず、社会の前提となる仕組みそのものを実装できることです。人口減少とAIの普及で社会の前提が変わる中、デジタル上の「信用」を支える次世代の社会インフラづくりに挑戦できます。

なにをやっているのか

ポケットサインは「信用の摩擦をゼロにする」をミッションに、マイナンバーカードの公的個人認証サービス(JPKI)を活用して、デジタル社会の前提となる「信用インフラ」をつくるスタートアップです。公的個人認証法に基づき、総務省・デジタル庁の主務大臣認定を受けたプラットフォーム事業者として、公共・民間の双方にサービスを展開しています。 自治体公式アプリ「ポケットサイン」は、北海道・宮城県・京都市など大規模自治体を中心に全国で導入が進み、マイナンバーカードによる登録者数は累計300万人を突破しました(2026年9月)。北海道では約282万世帯を対象とした給付施策の基盤を担うなど、行政の社会インフラとしての役割が広がっています。これまでの累計調達額は20億円を超えています。 【私たちが目指す社会】 人口減少が進む日本では、暮らしや行政を支え続けるためにデジタル化が欠かせません。一方で、デジタル化が進むほど「相手が本当に本人か」を確かめる重要性は高まります。さらにAIの普及によって、なりすましや偽動画、経歴の詐称も巧妙になっています。本来は社会を便利にするはずのデジタルやAIが、確かめるための手間や不安を生んでしまう。私たちはこの状態を「信用の摩擦」と呼んでいます。 私たちは、マイナンバーカードを起点に「本人であること」を証明するIDをつくり、その上に一人ひとりに合ったサービスやAIを重ねていきます。「誰なのか分からない」「何を届ければいいか分からない」という2つの摩擦をなくし、人と行政、人と企業、人と人のあいだを信頼がめぐる社会の実現を目指しています。 【主なプロダクト】 ・自治体公式アプリ「ポケットサイン」: 防災・地域ポイント・行政手続きなどをひとつに集約する、フェーズフリー設計の自治体スーパーアプリ ・本人確認サービス「ポケットサイン Verify」: マイナンバーカードによる本人確認・電子署名を、アプリやWebに簡単に組み込めるサービス ・マイナポータル連携基盤「PocketSign MynaConnect」: マイナポータルAPIとの接続を仲介し、給付の資格確認などのサービスづくりを支える開発プラットフォーム 【新規事業】 信用インフラの技術とノウハウを活かし、新たな領域への展開を進めています。採用・人事の領域では、経歴や属性の真正性を確かめる仕組みづくりに取り組んでいます。あわせて、一人ひとりの状況に合わせて案内や手続きを支援するAIなど、新サービスの立ち上げも進めています。 【当社で働く面白さ】 プロダクト開発にとどまらず、社会の前提となる仕組みそのものを実装できることです。人口減少とAIの普及で社会の前提が変わる中、デジタル上の「信用」を支える次世代の社会インフラづくりに挑戦できます。

なぜやるのか

◆ミッション:信用の摩擦をゼロにする 信用の摩擦、すなわち相手を信頼するために発生するコストは、仕事や子育てなどの多忙な日常のなかで本来やるべきことをやる時間を奪ってしまっており、普遍的な社会課題となっています。 例えば、市役所での手続き、銀行口座の開設や、健康保険の申込み、不動産の売買や賃貸契約、決済サービスの利用登録、就職・転職活動中の書類準備、旅先のホテルのチェックイン、航空券の予約、マッチングアプリの年齢確認…、日常のさまざまな場面で、あなたがあなた本人であることの確認が求められています。 紙や画像認証などの旧来の方法では、速度・費用・正確性の面でさまざまな課題がありましたが、マイナンバーカードに搭載されている「公的個人認証サービスアプリ(JPKI-AP)」の登場により、それらの課題を解決できるための環境が整いつつあります。 私たちは、信用の摩擦をゼロにすることで、人々が限られた時間のなかで本来なすべきことに集中することによって生産性が向上し、より良い社会が実現されることを信じています。 ◆ビジョン:リアルとオンラインをシームレスにつなぐ未来の日常をつくる マイナンバーカードに搭載されている「公的個人認証サービスAP(JPKI-AP)」を基盤として利活用し、従来の紙や画像認証などの方法よりも安く・早く・正確で、情報更新をユーザーの意志で手軽にできるような、最先端の本人確認方法を実施します。 現在マイナンバーカードの普及率は80%を超え、実在の個人がデジタル上のアカウントと真に1:1の関係性にあることが保証できる時代が日本に到来しています。 私たちはリアルとデジタルが1:1でシームレスにつながっていく基盤をつくり、将来的には物理空間上の個人がすべてデジタル空間に投影され、日常のデジタルでの経験が毎日の生活をアップグレードしていく世界を目指します。

どうやっているのか

◆事業の特徴 ▼公的個人認証サービスにおける「プラットフォーム事業者」の主務大臣認定を取得 当社は2023年3月にプラットフォーム事業者としての主務大臣認定を取得しました。 国内民間事業者としては16 社目の主務大臣認定を受けたプラットフォーム事業者となります。 プラットフォーム事業者の認定にはシステムのセキュリティ等で一定の要求基準を満たす必要があり、高いセキュリティ水準を有しています。 ▼本人確認におけるインフラからサービスの開発・提供までの全レイヤーを単一組織で開発 本人確認におけるインフラやプラットフォームに加え、サービスの開発・提供までの全プロダクトレイヤーを単一組織で開発しています。 当社は一気通貫で全レイヤーを保有したマイナンバーカード特化型の組織のため、他社よりも迅速にサービス開発や事業展開を行うことが可能です。 ▼マイナンバーカードの展望 デジタル庁が犯収法等に基づく本人確認をマイナンバーカードの公的個人認証に一本化する方針を打ち出しており、法令遵守義務の観点から事業者側からの需要はより強くなるものと想定されます。 また、現在マイナンバーカードの普及率は80%を超え既に運転免許証よりも交付率が高い社会インフラとなっておりますが、健康保険証・運転免許証・在留カード等との一体化が進み、より申請・交付率が高まっていくことを想定しています。 当社の取り組む「公的個人認証サービス(JPKI)」を用いた本人確認およびデジタル身分証の市場規模は民間・自治体向け市場合計で数千億円程度に成長し、将来的にもニーズは高まっていく見通しです。 私たちはマイナンバーカードの公的個人認証による本人確認のパイオニアとして、新しいサービスの開発・提供に努めて参ります。 ▼少数精鋭の高密度なエンジニアリング集団 ISUCON優勝、SECCON準優勝の経験を持つCTO澤田をはじめ、少数精鋭で非常に高い技術力を持つメンバーが揃っています。 開発スピードも早く、これまで創業からの約1年間で、セキュリティ要件の高い法令対応の大臣認定取得、PoC、インフラ技術確立などを実施してきており、顧客やユーザーの要望に柔軟に応えつつ通常のエンジニアリング企業の数倍の速度でプロダクト開発ができることが当社の強みです。 ◆現在の組織/メンバーについて 理系出身のメンバーが多いため、数値やロジックに基づいた考え方を好む傾向があります。 一方、ビジネスは理だけでは割り切れないことも多いことは十分に皆理解していることから、そこだけを追い求めることはいたしません。 社内の雰囲気は皆に発言が求められ、どんな意見も受け入れられる心理的安全性の高い環境です。 皆が日本全体の社会課題におけるDXを担っている自負から、まとまりがあるのも特徴の一つです。 また、意思決定のスピードがとにかく早く、開発力も非常に高く速いため、プロダクトが通常のエンジニアリング企業の数倍の速度で生まれています。 ◆働く環境 ▼リモート勤務状況やオフィス環境について ハイブリットワーク、フルフレックスでの勤務が可能なため、高いパフォーマンスを出せる環境・時間帯で業務に携われます。 ▼勤務時間や残業時間について 勤務時間はコアタイム無しのフルフレックスとしております。 ※セールス等、業務上顧客等に係る機会が頻繁に発生する場合は、お客様先の都合次第となります 残業時間はプロジェクトの繁忙および職種によるところが大きいものの、当社は各々がプロフェッショナルとして自身の裁量でパフォーマンスを最大化するための自由と責任を持つという価値観があります。 そのため、例えば昼の13時〜夜の22時まで働き午前中いっぱいは寝ている、調子が出ない平日には休みを取って土日に働く、などの真のフレックスを実現しています。 ※採用選考における個人情報の取扱いについて https://pocketsign.co.jp/terms/recruitment

こんなことやります

本ポジションは、公共領域における事業開発を軸に、将来的には事業責任者として経営の中核を担っていただくことを期待したポジションです。 CEO直下で、公共領域の事業・プロダクト・組織の意思決定に深く関与しながら、テクノロジーを起点に、会社の成長そのものを設計・実行していただきます。 ▼具体的な業務内容 【短期(まず担っていただく役割)】 ・公共領域における事業開発・推進業務全般  ・収益計画の作成、KPI設計、予実管理  ・市場/顧客ニーズの分析および示唆出し  ・エンジニア、デザイナーと連携したプロダクト企画・開発推進  ・新規プロダクト/ソリューションの検証(PoC、MVP設計・検証)  ・PMFに向けた事業仮説の構築および検証サイクルの推進 【中長期(期待する役割)】 ・公共領域における事業責任者としての意思決定 ・事業戦略・スケール戦略の策定および実行 ・自治体、民間企業、パートナー企業など多様なステークホルダーとの関係構築 ・既存サービスの拡張、新規事業の立ち上げ推進 ・事業成長に伴う組織設計・チームビルディング ▼本ポジションの魅力 ・CEO直下で、公共領域における事業・プロダクト・組織の意思決定に深く関与できる ・プロダクトやテクノロジーを通じて、自治体・企業・利用者をまたいだ仕組みや運用の設計・実装に携われる ・仮説検証に留まらず、自身の判断や設計が、実際の運用や制度、現場の意思決定に組み込まれていくプロセスを経験できる ・すでに一定の利用実績のあるプロダクトを起点に、次のスケールや社会実装フェーズをリードできる ・ハイブリッドワーク/フルフレックスなど、高い集中度で意思決定・設計に向き合える環境 ▼応募資格 【必須(MUST)】 公共領域(官公庁・自治体・関連団体等)に関わる事業・プロジェクトを、自ら主体となって設計・推進した経験 【歓迎(WANT)】 ・コンサルティングファームでのプロジェクト推進経験 ・テクノロジーやデータを活用したプロダクト/ソリューションの企画・推進経験 ・事業立ち上げフェーズ(0→1、1→10)での推進経験 ・経営メンバーと近い距離での意思決定経験 ▼求める人物像 ・社会性の高いテーマに対する強い関心・当事者意識のある方 ・事業単体ではなく、会社全体の最適を考えられる方 ・不確実性の高い状況でも意思決定できる方 ・経営視点で組織全体の経営課題や数字を意識しながら事業推進していただける方 ・構想や戦略を描くだけでなく、実行までやり切ることに価値を感じる方 ・・・ 「地域の未来を、もっと便利に、もっと豊かに。」 そんな想いに少しでも共感いただけたら、ぜひ一度お話ししませんか? まずはポケットサインが目指す未来や、 カスタマーサクセスとして挑戦できることを知っていただくだけでも大歓迎です。 少しでも気になった方は、ぜひお気軽に「話を聞きに行きたい」からご連絡ください!
0人がこの募集を応援しています

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    募集の特徴
    オンライン面談OK

    会社情報

    2022/08に設立

    30人のメンバー

    • 1億円以上の資金を調達済み/

    東京都新宿区大京町22-1 グランファースト新宿御苑1F