私たちは、”Change People, Change Business, Change Japan”をミッションに掲げ、日本が抱えているさまざまな社会課題を解決することを目的としています。  このミッションは、人や組織の「変革（Change）」を通じて、様々な社会課題に直面する日本の社会をよりよい方向に導くことが私たちの究極的な存在意義であるということを意味しています。 中でも、創業以来、特に「人口減少予測」に着目しています。これに伴い、放っておけば、日本全体で生産可能な財やサービスの総量は低下していきます。ただでさえ、欧米諸国や新興国家に比べれば経済成長が鈍化している日本において、これは大きな問題だと考えています。 今後、労働人口の減少が予想される日本において、これは重要な問題です。この問題を解決するためには、現在、先進国の中でも低いと言われている「一人ひとりの生産性の向上」が急務です。 「一人ひとりの生産性」ですが、日本生産性本部の2023年版の調査結果によると、日本の時間当たり労働生産性は52.3ドルでOECD加盟38カ国中30位、主要先進7カ国（G7）では、1970年以降、最下位が続いています。 また、先日発表されたスイスのビジネススクールIMD2023年版「世界競争力ランキング」（IMD World Competitiveness ranking 2023）では、日本の総合順位は世界63カ国中で38位、前年から5つ下がっています。そして、判断基準である「経済のパフォーマンス」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ」という4つ基準で、日本は「ビジネスの効率性」が61位という結果です。 生産性を高めるためには、「優れた人材」による「優れた技術の活用」が必要です。この認識のもと、私たちは「人材育成」と「新たなIT技術の活用」をサービスの軸に据え、変革を起こすことにつながる新たなIT技術を「NEW-IT」と呼んでいます。生産性の革新手段としての「人材育成」と「NEW-ITの活用」、この２つがチェンジのサービスの柱です。 「人材育成」は、今後ますます加速する「ビジネスのデジタル化」に対応した人材を育成していきます。すべてのビジネスパーソンに必要な基礎的な土台となるスキルの育成サービス、昨今必要性が叫ばれている「働き方の改革」に加え、今後ビジネスにおいて必須になる「デジタル技術の利活用」についての育成サービスなどの領域を扱います。 「NEW-IT」とは、従来の「価格が高く、構築に時間がかかり、使い勝手の悪い」IT（情報技術）とは異なり、昨今本格化している「価格が安く、導入がスピーディーで、使い勝手の良い」ITを指します。弊社では「NEW-IT」を用いて、特に現場で働く人の仕事を支援することを主軸にしています。 例えば、航空会社におけるパイロットや整備担当者、ゼネコンにおける現場の監督者や作業担当者、鉄道会社における駅員や運転士。このような現場の最前線で活躍する人たちのIT化を実現するものです。 「人口減少の中で、一人ひとりの生産性を向上させ、持続可能な社会をつくる」というチェンジのビジョン実現には、もっとたくさんの力が必要です。一緒に社会を変えるようなチャレンジングなテーマに取り組んで行きましょう。 【ミッション】 Change People, Change Business, Change Japan 【ビジョン】 生産性をCHANGEする