役員直下　エンタープライズ企業への戦略コンサルタント募集！

株式会社LegalForce

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東大教養学部卒，同大学院総合文化研究科修士課程修了。
マッキンゼー日本支社にて3年間コンサルティング業務に携わる。
日系・外資系の製造業クライアントを中心に、AIやIoTを活用した新規事業戦略の立案から、既存事業の調達費用最適化まで幅広い業務に従事。アナリストから、ジュニアマネージャーまでのロールを経験。
日本、米国、中国、英国の「働き方」を見聞し、日本のビジネス慣行の遅さ、旧さ、非効率さを痛感。クライアントサービスを超えたインダストリーレベルのインパクトを追求するためLegalForceに参画。
LeaglForceでは事業開発責任者を経て、2019年7月より最高執行責任者を務める。
弁護士です。
''企業法務領域において革新的なリーガルサービスを提供し、公正で調和した豊かな世界を実現する’’を創業理念に、株式会社LegalForce及び法律事務所ZeLoを創業しました。

ぜひ一緒に新たなリーガルサービスを作って行きたい方、ご連絡ください！！
特にエンジニアの方、大歓迎です！！
東京大学大学院情報理工学系研究科修了。ソフトウェア工学に関する研究を行う。
研究の傍らインターン・アルバイトとして幾つかのWebサービス開発に携わった。

卒業後、DeNAのヘルスケア事業でアプリエンジニアとして従事。
Android, iOSアプリ開発だけでなくサーバー側開発やデータベースのパフォーマンス調整まで幅広く担当。

2017年10月から株式会社LegalForceで現職。
海城中高では柔道部に所属。
一橋大学法学部卒業後、東京大学法科大学院へ。
修了後、2015年よりAOSリーガルテック株式会社（現リーガルテック株式会社）へ入社。
訴訟分野のリーガルテック事業、デジタルフォレンジックと不正調査・eディスカバリのレビュープロジェクトに携わる。
2019年より株式会社LegalForceへ入社。
セールスとして、法人法務部・弁護士への営業活動、セミナー等を行っている。

なにをやっているのか

仕事風景

わたしたちは、リーガルテック領域のスタートアップです。

https://www.legalforce.co.jp/

現在はAIとSaaSを掛け合わせた契約書レビューサービスである「LegalForce」と、AIを用いた次世代型クラウド契約書管理システムの「LegalForceキャビネ」を開発・販売しています。

「リーガルテック」はまだまだ聞き慣れない単語かもしれません。
リーガルテックはDXが進んでいる領域の一つで、法律関連の業務やタスクをテクノロジーでより効率化し、洗練されたプロセスを支援する業界です。

近年、リーガルテックの普及により、徐々にIT化が進んでいる法務領域ではありますが、まだまだDX化が進んでいない領域もあります。契約書レビューや契約書管理はまさにその領域で、参入障壁も高いことから弊社はあえてそこを攻めて行こうと考えています！

同じ管理部門である経理や人事がクラウドサービスを使いこなしてどんどん仕事を効率化していく傍らで、法務やそれを支える弁護士は長時間労働を余儀なくされています。
しかし今、「働き方改革」の流れのなかで「変わらなければならない！」といいう企業法務の方々の希望、要望も大きくなりつつあります。

伝統を体現する「法」を最先端の「テクノロジー」と結びつけることで、今以上の価値を企業社会にもたらし、法のために働く人たちの幸福に寄与するために、わたしたちは創業し、サービスを開発・運営しています。

なぜやるのか

創業メンバーは元森・濱田松本法律事務所出身の弁護士、小笠原・角田。
二人は法律事務所所属時代、優秀な法務部員や弁護士が一日の大半を契約書レビュー業務に費やし、それでも終わらずに過労状態に陥っている現状を目の当たりにしました。

日本の企業法務の実践にテクノロジーを導入することで、大きく改善する余地があるのではないか？
テクノロジーを導入することで、より高度な法的課題にチャレンジし経営により貢献することができるようになるのではないか？その思いで弁護士事務所を飛び出し独立し、自らリーガルテックのサービスを創ることに挑戦をしました。

ミッションは「全ての契約リスクを制御可能にする」。
契約書というビジネスにおける必要不可欠な領域においてサービス提供をしていくこと、そして法務プロフェッショナルの皆さんにテクノロジーを通じて日々の業務の効率化や法務サービスの洗練を実現するために、LegalForceは日々サービスの改善に励んでいます。

どうやっているのか

【優秀なメンバー】
創業メンバーの弁護士2人の呼びかけに応じ、DeNAからCTO、リクルートからCRO(研究開発責任者)がジョインし、現在の開発体制が出来上がりました。さらにマッキンゼーからCOO(事業開発責任者)もジョイン。このメンバーで現在のサービスの背骨となる部分を作ってきました。
その後リクルートや特許庁からの弁護士をはじめ、エンジニアや営業、プロジェクトマネージャーがジョインして、少数精鋭のチームでサービスの拡張・改善や拡販を強力に推進しています。
各メンバーのLegalForceへのジョイン記事はフィードでご覧いただけますので、「具体的にはどんな人がいる会社なのかな？」と思う方はぜひチェックしてみてくださいね。

【Mission＆Principles】
ミッション「全ての契約リスクを制御可能にする」を実現するべく、新たにPrinciplesを定めました。

・One Mission
ミッションに照らして、常に社のあるべき姿を考え、より高みを目指していく。このために互いを巻き込み、力を合わせよう。各々が自らの役割を最大限まで広げ、全力を尽くそう。

・プロフェッショナルに驚きと感動を
自らの知見を更新し続けること、プロフェッショナルと向き合い続けることで、テクノロジーと弁護士の専門知識を組み合わせた期待を超える価値を届け続ける。

・Super Big Pictureを描く
自分だけの大きな未来図を描こう。高みを信じ、実現へ向けて行動することで、10年後の理想を現実に変えていく。

・正気を保つ
バイアスにとらわれていないか。場の空気に流されていないか。周囲の声に耳をかたむけているか。いつも事実を冷静に捉え、論理的に考えて意思決定をしよう。

【制度策定・職場環境づくりで大切にしていること】
まだまだ制度作り自体が道半ばですが、制度を作る際には、

・社員が皆自律的に自分の強みを発揮できる環境を整えることを目的とすること

・強制性のある制度は極力少なくすること、でも何かをやりたい人がいたら歓迎して任意で協力すること

・全体のコミュニケーション量を多くすること

・誰でも必要な情報にアクセスできるようにすること

・皆が平等だと感じ、互いに支え合いたいと自然に思えるようにすること

を重視しています。

◇

※オフィス内は全室禁煙です（ビル内に喫煙スペースがあります）

こんなことやります

現在、LegalForceの導入社数は800社（2021年3月時点）を超え、また、2021年1月には契約書管理システムLegalForceキャビネの正式版のリリースをし、弊社のビジネスが拡大をしております。

現在、各種サービスをご利用いただいているお客さまには上場企業様の比率も高く、より注力をしてお客さまへのサービス提供価値を高めていく必要性が高まっています。
そこでこの度、エンタープライズ向けの導入コンサルタントポジションを設ける運びとなりました。
具体的には以下業務をお任せしたいと考えておりますが、弊社の企業フェーズや、実際にご入社いただくタイミングによって業務内容に変更が起こる可能性がございます。
予めご了承をいただければと存じます。
＊エンタープライズ企業向けにサービス提供を強化するということは変わりません。

【LegalForce事業部】
◆LegalForceを活用した契約審査の業務改善
◆総務部や事業部も巻き込んだ契約審査体制の構築
◆法務部内におけるLegalForceの活用提案

具体的には…
LegalForceをどの業務に使い、組織内でどのように浸透させていくのかを先方担当者と進めていただきます。
イメージとしては、説明会を実施し、活用ログを取り、活用促進を進めていただきます。

【LegalForceキャビネ事業部】
◆LegalForceキャビネを活用し、クライアントの契約書の電子化を進めていただきます。

具体的には…
・キャビネットにある契約書(紙)の量を試算
・上記のPDF化、発想のロジを実施
・上記PDF化した契約書を、LegalForceキャビネのどのフォルダに、どの事業部のものを入れるか、指示を出し、チェックする。
＊将来的な有償対応を想定しております。

【必須スキル】
下記のいずれかの経験。
・ソフトウェアの導入コンサルティング経験3年以上
・その他、経営コンサルティングまたは業務コンサルティングの経験3年以上
・SIerでのプロジェクトマネジメント経験3年以上

【歓迎スキル】
・プロジェクトマネジメント力
→適切にタスクを切り分けて、スケジュールを管理していくことが必要。
・ヒアリング力、論理的思考力
→顧客の現状やニーズをヒアリングし、その場で整理して、プロジェクトのタスクやスケジュールを切る能力だけの、ヒアリング力や論理的思考力が必要。
・顧客対応力
→高頻度のやり取りが想定されるため、顧客に好まれるような立ち振舞が必要(表情や声のトーン等)
・資料作成力
→全体の進め方について、関係者間で合意を得るために、プロジェクトの資料化が必要。