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VPoE - GovTech SaaSの開発をリードする執行役員エンジニア

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on 2022/04/19

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VPoE - GovTech SaaSの開発をリードする執行役員エンジニア

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中嶋 一樹

Salesforce.com、LINEといったIT企業でエバンジェリストとしてキャリアを重ね、LINE社在籍時にLINEで行政手続きができる全国初のサービスとなる福岡市の「LINEで粗大ごみ申請」や千葉県市川市の「LINEで住民票申請」を開発。これを転機とし、官公庁のICTサービスの新標準を作るべく2019年に株式会社Bot Expressを創業。現在は同社代表取締役としてリーダーとして会社を牽引しつつエンジニアリングを担当。

松尾 明美

IT技術の進化とプロダクトの浸透によって、もっと人々の暮らしは豊かになる。 Bot Expressの事業を通して、あらゆる世代の日々の暮らしをもっともっと「楽しく」したい! PR コーポレート担当。 2005年新卒でDell入社。2006年よりコミュニケーションアプリLINEの親会社NAVERグループ勤務。 中国勤務3年。アメリカ人、中国人、韓国人などとの業務連携多めで、夫はスペイン人とやや国際的。 2022年1月までLINE国内第二拠点LINE Fukuoka 広報・採用組織コーポレートグロースセンターのセンター長として、企業広報・危機管理広報・事業PRマーケ、1,000名規模の社員を対象とした社内コミュニケーション、年間200名規模の採用を統括。

株式会社Bot Expressのメンバー

Salesforce.com、LINEといったIT企業でエバンジェリストとしてキャリアを重ね、LINE社在籍時にLINEで行政手続きができる全国初のサービスとなる福岡市の「LINEで粗大ごみ申請」や千葉県市川市の「LINEで住民票申請」を開発。これを転機とし、官公庁のICTサービスの新標準を作るべく2019年に株式会社Bot Expressを創業。現在は同社代表取締役としてリーダーとして会社を牽引しつつエンジニアリングを担当。

なにをやっているのか

Bot Expressは、ほとんどの住民が、今、すぐに利用できるスマホ市役所「GovTech Express(官公庁専用対話型アプリケーション)」を提供するスタートアップです。 特殊なデバイス、非日常的な要素を必要とせず、今、すぐに、利用できる。説明書がいらない。ゆえにほとんどの住民が利用できる。このコンセプトを実現するため、対話型に特化した製品を開発しています。 私たちは2019年10月に製品の提供を開始しました。2024年4月時点で230以上の団体(市区町村、都道府県、省庁)にサービスを提供しています。公式noteでいくつかの事例を公開していますが、国税庁、神奈川県、群馬県、広島市、神戸市、渋谷区、神奈川県座間市、山形県庄内町、石川県金沢市、富山県魚津市、兵庫県西宮市、沖縄県与那原町などあらゆる規模の自治体で製品の提供が進んでいます。 公式note https://note.bot-express.com/
いつでもどこでも行政手続きが可能となる「スマホ市役所」。Bot Expressは、それを実現させるための官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」を開発提供しています。自治体のシステムとしては珍しい定額料金で使いたい放題のサブスクリプション型プラットフォームです。
2024年4月時点で230以上の団体(市区町村、都道府県、省庁)にサービスを提供しています。事例BOOKでは全国の事例を紹介しています。

なにをやっているのか

いつでもどこでも行政手続きが可能となる「スマホ市役所」。Bot Expressは、それを実現させるための官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」を開発提供しています。自治体のシステムとしては珍しい定額料金で使いたい放題のサブスクリプション型プラットフォームです。

2024年4月時点で230以上の団体(市区町村、都道府県、省庁)にサービスを提供しています。事例BOOKでは全国の事例を紹介しています。

Bot Expressは、ほとんどの住民が、今、すぐに利用できるスマホ市役所「GovTech Express(官公庁専用対話型アプリケーション)」を提供するスタートアップです。 特殊なデバイス、非日常的な要素を必要とせず、今、すぐに、利用できる。説明書がいらない。ゆえにほとんどの住民が利用できる。このコンセプトを実現するため、対話型に特化した製品を開発しています。 私たちは2019年10月に製品の提供を開始しました。2024年4月時点で230以上の団体(市区町村、都道府県、省庁)にサービスを提供しています。公式noteでいくつかの事例を公開していますが、国税庁、神奈川県、群馬県、広島市、神戸市、渋谷区、神奈川県座間市、山形県庄内町、石川県金沢市、富山県魚津市、兵庫県西宮市、沖縄県与那原町などあらゆる規模の自治体で製品の提供が進んでいます。 公式note https://note.bot-express.com/

なぜやるのか

IT系スタートアップとしては珍しく外部からの出資を一切受けていません。経営方針として、事業拡大よりも1つの成功、そして社員のワークライフを優先しています。行政サービスの改革、そして私たち自身がこれまでにない豊かな働き方・生き方を実現する。この2つを同時に追い求めています。また、私たちは行政サービスのあるべき姿について明確なビジョンを持っており、その信念を貫くためには時に国とも正面から戦います。 行政向けのサービスは、税金で運営されているという点で民間企業とは全くことなり、公益性、つまり「そのサービスは住民のためになるのか」という視点が極めて重要です。財源が、国民が義務として支払う税金である限り、そのお金を無駄にすることは許されないと考えています。その一方で、現在の行政サービスは「自治体が提供したいもの、できるもの」になっていることが少なくありません。住民の利用率や満足度については極めて不透明であり、実感としても住民にとって利便性の高いサービスが提供されているとは思えません。 当社の契約上の顧客は自治体ですが、実際のお客様は住民の方々です。自治体は住民に対してサービスを提供するパートナーだと考えています。私たちは自治体の決裁者の声を聞くのではなく、住民の声を聞かねばなりません。サービスが住民の方々にどのように捉えられたのか、そのフィードバックを元にサービスの改善を繰り返し、税金に見合う価値を提供できているのかどうか、常に問いかける必要があります。 この理念をベースに、私たちはオンラインの行政サービスをあるべき姿にアップグレードし、それを日本のデファクトスタンダードにするというビジョンを掲げています。

どうやっているのか

Bot Expressでは新しいメンバーを探すとき、現時点での特定の能力よりも基本的人間力におもきを置いています。その基本的人間力について当社の解釈をご説明します。 【HRT(Humility, Respect, Trust)】 どの要素よりもまず前提になるのがHRTです。これは、謙虚な心構え、敬意を持つこと、信頼を重じること、を意味しています。会社としても、チームとして、個人としても不可欠な価値観だと考えており、どれだけずば抜けた能力があっても、HRTなきところに共鳴はないと考えています。 【情熱と志】 自分のアイデアにかける情熱はいかに真摯に業務に打ち込めるかに直結し、ひいてはコミュニケーションの説得力につながると考えています。自分自身がアイデアに興奮しそれを他の人にどうしても共有したいと思う感覚、それこそが事業活動における最も重要なモチベーションだと考えています。 そして、なによりも重視されるのはミッションをやり遂げるための芯の強さ、決意の強さであり、それは「志」だと考えています。事を成す、という決意。その強さが人間力を決定づける最も重要な要素だと考えています。

こんなことやります

GovTech Expressという官公庁(主に自治体向け)のSaaSサービスを開発する役割です。日々新しい機能をリリースし、製品をポリッシュしていきます。GovTech Expressは大きく分けてエンドユーザー(住民)向けの Chatbot対話エンジンとWebインターフェース、そして職員向けの管理システム から構成されます。 ChatbotはNode.jsで稼働するインスタンスです。jsで構成されており、社名にもなっているChatbot Framework "bot-express"をコアとして、その上にさらに高度なフレームワークとスキルセットがあります。また、Chatbotはデータベースでもある管理システムと表裏一体で構成されており、2つが連動するメカニズムによってLow codeで自治体職員が住民向けのサービスを開発できる仕組みを構成しています。 管理システムにはSalesforceを採用し、エンジニアはCRUD、集計、ワークフローのようないつも必要になる車輪の開発はSalesforceに任せ、GovTech Expressのユニークな仕組み作りに専念できるようになっています。 <当社の求める人物> エンジニアは上記の通り、Chatbot、Web UI、管理システムについて、さらに卓越したサービスになるようにあらゆるエンジニアリングをおこなうことになります。執行役員は、このエンジニア組織をリードし、経営陣とコミュニケーションを取りながら、さらなる組織強化を推進させる役割を担います。 要素技術という点では、Web UIに求められるフレームワークやHTML、Javascriptの知識、Salesforceに関するExpertiseが重要です。現在は特にWeb技術に詳しい方を求めています。さらに、技術面だけでなく、日本のデファクトとなるサービスを自らリードして開発していく決意を持ち、自身がもっと成長し、社会的インパクトを与えたいという高い志と意欲のある方を歓迎します。 <応募いただく方へ> 私たちがパートナーの皆様と作り上げてきた新しい窓口はまだまだ道半ばですが、まずはご自身のLINEで確かめてください。国税庁、伊勢市、西宮市、渋谷区、大津市、和光市、うきは市、奈良市、広島市、新上五島町、庄内町などまだまだあります。 ぜひ一緒に”役所のもう一つの窓口を開設する”チャレンジを共にできればと思います。お待ちしています!
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    会社情報

    2019/02に設立

    12人のメンバー

    • 社長がプログラミングできる/

    東京都港区南青山1-24-3 WeWork