災害復興や地方創生をはじめ、さまざまな社会課題の本質的な解決のために、パブリック・ビジネス・ソーシャルセクターがビジョンを共有し協働する必要性が高まっています。しかしながらそれは、容易なことではありません。それを実現・推進するべく、ビジョン形成や関係者間の調整、事務局運営などを専門的に担う役割がわたしたち社会事業コーディネーターです。
2011年の東日本大震災を機に法人設立以降、その役割の重要性・ニーズは高まる一方。
RCFでは2018年2月現在、45(業務委託、アルバイト含む)のスタッフが社会事業コーディネーターとして勤務中。ほぼ全員中途入社で、前職はコンサルタントや営業、研究者、マーケティング、広告代理店プロデューサー、システムエンジニア、国家公務員、非営利組織オフィサーなどさまざま。各自の社会人経験や専門性を活かし、活躍しています。
日本における社会や地域課題の解決に関するコンサルティング、支援企画の提案を行います。
人材・産業・コミュニティ支援と言った幅広い分野の課題に取り組んでいます。
――< 具体的には >――
●地域の自治体や事業者、NPOへのヒアリングによる課題やニーズの把握
●支援のための企画立案(企画書の作成・提案、調査、被災地での折衝など)
●上記の実行(市町村・企業・NPOとの連絡・調整、情報発信、報告など)
●各種資料の作成およびマネジメントなど
――< プロジェクト実績 >――
●「復興応援 キリン絆プロジェクト」
(協賛:キリン株式会社、日本財団、日本フィランソロピー協会)
キリン株式会社からの寄付金に基づいた、東北を中心とした水産業復興支援事業。
2012年までは、養殖業の復興に取り組んできたほか、
2013年からは生産支援に加えて水産物・農産物のブランド育成を支援しています。
●「UBSコミュニティ支援プロジェクト」
(協賛:釜石市、UBSグループ)
世界最大級の金融グループであるUBSグループとの共同プロジェクト。
復興支援事業として、岩手県釜石市における住民主体のコミュニティ活動の活性を促進。
コーディネーター3名の常駐とUBS社員ボランティアの両輪で、
復興のフェーズに応じた課題やニーズに即した支援を実施しました。
※その他、福島や熊本など多くの地域にてプロジェクトを実施しています。
――< 主要取引先 >――
キリン株式会社
グーグル株式会社
UBSグループ
株式会社ビズリーチ
Airbnb Japan
日本財団
復興庁
岩手県
岩手県大船渡市
福島県双葉町
福島県大熊町
※2017年6月現在