副業と法律：第6回　無理なく副業をするには―ポイントはボーダーラインを知ること？ | ノマドジャーナル

前回、前々回と裁判例を通し、どのような副業が認められ、あるいは、認められないかについて見てきました。公務員は法律で副業が禁止されていますが、民間企業の従業員の副業を禁止する法律はありません。だから民間企業では就業規則によって副業を禁止しています。従業員である以上、会社のために誠実、正確かつ迅速にその職務にあたらなければならないことは当然だからです。 ...

法律で禁止されていない以上、就業規則で禁止されていても、副業は自由に行っていい、ということを、これまでの連載でお伝えしてきました。しかし、その中でも、「労務提供上の支障」や「企業秩序への影響」がある場合には、解雇など懲戒処分が打倒とされる場合があることもお伝えしました。では、「労務提供上の支障」や「企業秩序への影響」はどうやって判断するのでしょうか？　基準を知っておくことで、禁止・許可のラインがわかってきます。

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「労務提供上の支障」や「企業秩序への影響」はどうやって決める？

赤羽宏之

株式会社サーキュレーション / 企画・マーケティング・IT部長

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株式会社サーキュレーション

当社は「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」をビジョンに掲げ、「知のめぐりをよくする。」をコンセプトに、プロシェアリング事業を提供しています。「プロシェアリング」とは、経験・知見をベースに複数企業で同時に活躍する外部のプロ人材の支援を受け、企業を成長させていく新しい成長戦略です。企業が抱える経営課題・テーマに対して、各業界・分野において豊富な経験を有するプロ人材を活用し、企業・プロ人材と一体となって課題解決へと導きます。 19,350名（2022年4月末時点）の豊富なプロ人材データベースを活かし、多様な業界・業種の多岐にわたる経営課題・テーマに対して、課題解決に向けたサービスの提供が可能です。プロ人材は大手企業の経営者・CxOや、新進気鋭のベンチャーで事業拡大を牽引してきた人材等、20代から70代まで豊富な経験・知見を有するプロフェッショナルな方々であり、プロ人材と協業しながら法人企業の課題解決を行います。これまでのコンサルティング実績は3,605社／10,907プロジェクト（2022年4月末時点）となっており、本社を含めて全国に7拠点を展開。日本全国のあらゆる企業を対象に「プロシェアリング」という新しい人材活用モデルを確立すべく、今後もビジョン実現に向けた事業拡大を積極的に行っていきます。【プロフェッショナル人材とは？】 30〜60代の採用市場にはなかなか存在しない、高いスキル・貴重な職能を有した経験豊富な人材のこと。例えば、元東証1部上場企業社長、元大手SNS運営企業CEO、元大手検索サイト最年少マネージャー、元有名カフェ運営起業CEO、大型のIPOを実現したCFOなど、サーキュレーションにご登録いただいているのは高い専門性を持った方々ばかりです。約19,000人の経験と知見を活用できるため、あらゆる課題に対応することが可能です。企業が抱える様々な経営課題を解決し、より企業が成長していけるように、それによって日本が元気になるお手伝いをしております。

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