《会社案内資料》今の非常識を10年後の常識に

沈鍾佑, 権田和士他1人

その他, マーケティング

沈鍾佑

リブ・コンサルティング　テクノロジーコンサルティング事業部 / その他

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権田和士

マーケティング

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Ayuko Hoshi

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on 2019/08/02

リブ・コンサルティングの会社案内資料を公開します

日本のベンチャー企業が世界でより高い存在感を示すためには、もっと多くの若く優秀な世代が、ベンチャーで挑戦したいと思える状況が必要です。まだまだ社会においては傍流に見えるベンチャー企業が、世の中の当たり前となるように。

《世の中の新しいスタンダードを創る》仲間のご応募を心よりお待ちしております。

会社案内資料（一部抜粋）

１）会社概要

２）事業について

３）組織について

４）今後に向けて

会社案内資料

【LiB CONSULTING】会社案内資料

https://drive.google.com/file/d/1qroUQteaYs7Jmra2wLGEjS2ojhWy-Pto/view?usp=sharing

株式会社リブ・コンサルティング採用情報

当社は設立10年目の経営コンサルティング会社であり、現在日本を中心にアジア3カ国で事業展開をしています。業界において急成長を遂げることができた理由は、「他のコンサル会社が手がけなかった新しい領域」を開拓してきたからです。 ...

https://hrmos.co/pages/libcon?fbclid=IwAR2UjcNQALBqRbBfKKAAJPEP7cDuJosU2MyGlj03bdk00KFEH27peGRPjyI

《会社案内資料》今の非常識を10年後の常識に

沈鍾佑

リブ・コンサルティング　テクノロジーコンサルティング事業部 / その他

経営ベンチャーコンサルティングミッションフロンティア

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私たちは、リブ・コンサルティングの本業である経営コンサルティング事業に次ぐ二本目の収益の柱として発足した、“テクノロジーに関連した自社プロダクトの開発”×“カスタマーサクセス支援”を行う新規事業開発部です。（以下、テック事業部）現在は第一弾のプロダクトとして、リブ・コンサルティングが創業期から得意領域としている紹介・口コミマーケティング（＝ファンマーケティング）のナレッジをSaaS化したプロダクトAmbassador Cloud（アンバサダークラウド）の開発を進めています。私たちの事業部は、予算策定から人事・採用まで事業部内で意思決定が行えるため、事業部として独立性が高いことが特徴です。（経営コンサルティング事業とは全く別の組織となりますので、エンジニアやデザイナーの皆様がクライアントワークを行うことはありません。） 2026年売上10億円達成を通過目標とし、5年後には、会社の売上を牽引している事業部になることを目指して日々開発を進めており、2028年以降にはAmbassador Cloudに次ぐ第二・第三のプロダクト開発も予定しています。 ■企業と顧客をつなぐプロダクト、Ambassador Cloud 私たちが開発を進めているのは、自社を応援してくれる”アンバサダー”を増やすことで、口コミ増や紹介増につなげるSaaSプロダクトで、顧客満足度は高いはずなのに、ご紹介が少ないという悩みを解決します。 Ambassador Cloudは、顧客のデータを見える化することで自社のアンバサダーに育成し、紹介・口コミをはじめとする”応援活動”を活性化させます。紹介・口コミが増えない原因をすべて解決できる5つの機能が備わっており、これらの機能によって紹介・口コミが年々伸びていき経営を安定化させることができます。特に、紹介実行率を向上させることができる「顧客紹介」の機能が充実していることがAmbassador Cloudの独自性であり、選ばれる理由となっています。現在は、導入社数150社突破・5万人以上のユーザーが利用するSaaSプロダクトへと成長しています。 ■顧客が”本当に求めているプロダクト”を開発する私たちは、Ambassador Cloudを提供する最初の市場として住宅業界を選びました。なぜ住宅業界なのか。住宅業界には、いい住まいを提供して顧客満足度は高いはずなのに、なかなか新規のお客様が増えない、というファンマーケティングに特に深刻な課題を抱えている企業が多く存在します。経営コンサルティング事業で住宅業界のクライアント支援を数多く手がけてきたリブ・コンサルティングだからこそ、住宅業界全体の課題や各企業におけるニーズの解像度が高く、顧客が”本当に求めているプロダクト”を開発できるのです。 ■業界全体の不を解消することで、日本の経済に大きなインパクトを与える住宅業界の市場規模は約15兆円。全国各地の住宅メーカーや工務店は、人口減少や少子高齢化による新築住宅需要の減少に加え、資材不足などによる原価増、人口減少からくる集客難による広告宣伝費増、優秀人材の獲得のための採用費増などのコスト面の課題など、様々な問題を抱えています。このような状況だからこそ、業界全体が新収益モデル構築を求めており、この巨大産業の業界の不をテクノロジーの力で解決していくことは、日本経済に大きなインパクトを与えます。

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