21世紀も20年を迎えてもなお、個々の特性によって雇用格差があり、働きたくても働けない方が多くいます。 その中でも、障害者雇用は格差の大きい領域です。 18歳～65歳の障害当事者の就業率は14％。 一般企業の48％が法定雇用率未達成。それに伴う罰則納付金は年間293億円。 労働力不足が叫ばれる中、労働力確保・経済的観点から、大変もったいない状況です。 一つでも多く、多様性を伴う労働環境を創出し、社会課題となりつつある雇用格差を解消することが、我々のミッションです。