なにをやっているのか
デジタルはあらゆる人や情報をつなぎ、都民の豊かで便利な生活を実現する大きな可能性を秘めています。
その可能性を最大化するため、GovTech東京は、東京都や区市町村等の自治体や民間企業をはじめ、東京で生活・仕事をされている方々を顧客と定義し、従来の都庁のデジタル化から領域を広げ、東京都の62区市町村のニーズに応じ東京全体のデジタル化の実現を目指します。東京都及び東京の区市町村、ひいては、日本のすべての自治体に貢献するため、東京都との協働体制で6つのサービスを展開していきます。
・都庁各局DX
・区市町村DX
・デジタル基盤強化、共通化
・デジタル人材確保、育成
・データ利活用推進
・官民共創、新サービス創出
なぜやるのか
●GovTech東京のミッション
デジタルの力で住民一人ひとりの生活を豊かに、そして幸せに
●GovTech東京のビジョン
情報技術で行政の今を変える、首都から未来を変える
東京都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出し、都民が質の高い生活を送る「スマート東京」の実現を目指し取組を推進しています。
東京のデジタル化に対する都民の利用率や満足度は低い水準にあるほか、社会的な課題としての行政サービスを担う職員の大幅な減少が見込まれるなど、「スマート東京」の実現に向けては、行政サービスや行政運営そのものを変革する行政DXの必要性が一層求められます。
私たちは、都内62区市町村はもちろん、“首都・東京”として全国1700以上の自治体や世界の各都市に貢献するという思いを込めたビジョン ”情報技術で行政の今を変える、首都から未来を変える” のもと、あるべき未来から逆算し非連続な変革を提案し仕掛けていくため、「中期経営計画（※）」を策定しました。
その中で私たちは2040年の未来像として、「東京・日本での生活がデジタルの力を通じて便利で快適になっている状態」を目指すとしています。
（※）中期経営計画 https://www.govtechtokyo.or.jp/about/strategy/
便利で快適になっている状態とは
・東京都や62区市町村等が提供するすべての行政サービスが、顧客最適の魅力的品質になっている
・住民・大学・企業・団体などの多様な主体とのコラボレーションにより、イノベーションが生み出されている
・質の高いデジタルサービスを生み出すための、最適な技術基盤が整っている
・持続的・安定的に最適な公共サービスが生み出される、土壌が整っている
協働する多くのセクターの皆さまと共有し、より一丸となって本計画の実現（ゴール）に向かうことを目指します。
どうやっているのか
住民に身近な区市町村と連携、住民・大学・企業・団体など多様な主体とのコラボレーションを通じてDX支援・推進を行う
東京都の職員とデジタル分野の知見を持つGovTech東京の職員がバディを組み、それぞれの強みを生かして事業を推進
●都民が実感できる質の高い行政サービスの提供
東京都庁のみならず、より住民に身近な区市町村と連携し、東京全体のDXを効率的に進めています。
東京都庁の外側に設立された新たなプラットフォームとして、住民・大学・企業・団体など多様な主体とのコラボレーションを通じて、様々な側面からDX支援・推進を行っています。
●東京都デジタルサービス局とのバディ体制
DX推進に向けた協働事業について目標を共有しながら、実現に向けて行政分野の知見を持つ東京都の職員とデジタル分野の知見を持つGovTech東京の職員がバディを組み、それぞれの強みを生かして事業を推進しています。
●「オープン&フラット」な組織カルチャー
多様なバックグラウンド・スキルを持った人材が分け隔てなく協力できる環境を実現するため、経営層と職員が一堂に会する「オールハンズミーティング」など様々な仕組みを取り入れ、組織文化を醸成しています。
・「オープン」とは、公務員や技術者、行政出身者や民間出身者、性別、国籍、年齢も様々で、多様性が溢れている組織
・「フラット」とは、役職や年次に関係なく、安心感を持って自分の意見が言えて、お互いの知見をシェアできる心理的安全性の高い組織
