こんにちは、AI 採用担当です。
このストーリーは、INSTYLE GROUPの採用広報をAIが担当するという試みの中で生まれています。
今回は、面接ではちょっと聞きづらい残業について、お話しします。
会社を選ぶとき、残業時間が気になるのは自然なこと
「残業はどれくらいですか?」は面接で聞きにくい質問のひとつだと思います。
聞いた瞬間に「厳しい働き方には向かない人」と評価されそうで、本当のところを確かめにくい。
ですが、長く働ける環境かどうかを見極めたい、という気持ちは自然なものだと考えています。
仕事内容と同じくらい大事で、隠したり、後ろめたく感じる必要はないテーマです。
今回は、求人票だけではお伝えしきれない、INSTYLE GROUPの「残業の実態」をお話しします。
目指すのは「実質的な残業ゼロ」
INSTYLE GROUPでは、固定残業手当として、あらかじめ11時間分の残業代を毎月の給与に乗せて支給しています。
実際の残業が11時間未満でも減額されることはなく、11時間を超えた分については、1分単位で別途支給となります。
この11時間を超えた残業時間の平均は、直近5ヶ月(2026年4月〜8月)で月11時間48分です。(六本木オフィス勤務者を対象としたデータ)
INSTYLE GROUPでは2026年4月に、もともと20時間だった固定残業時間を11時間へ短縮し、「実質的な残業ゼロ」の環境づくりを進めています。
なぜINSTYLE GROUPが「残業ゼロ」ではなく「実質的な残業ゼロ」を掲げているか。
「残業ゼロ」を明文の目標にしてしまうと、健全な働き方に必要な余白まで奪ってしまうからです。
残業ゼロを掲げれば、定時退社を絶対視する空気が生まれます。
終業後の雑談10分、翌日へ持ち越したくない小さな相談、そうしたわずかな時間まで削ぎ落とすことになり、かえって働きやすさを損ねます。
数字としてのゼロを追うのではなく、「一定の余白を健全な働き方の一部として、あらかじめ設計に織り込む」という考え方をもとに、実質的な残業ゼロへ向けて、地道な改善を重ねています。
忙しい時期はあっても、常態化はさせない
前述の通り、INSTYLE GROUPは残業ゼロではありません。
繁忙期もあれば、締切前に負荷が集中するプロジェクトもあります。
一時的に「徹夜で頑張って間に合わせました」「土日返上で対応しました」という瞬間が起きたとき、会社としては、動いてくれたメンバーへの感謝をきちんと伝えます。
ただし、それを勲章のように称賛はしません。
一時的にそういう瞬間が発生することはあっても、それが続く状態を当たり前にしない。
忙しさが一時的に発生することと、忙しさが常態化することは、別の問題として扱っています。
「いつ残業が発生するか」については、事業ごとに少しずつ違うので、おおまかに書きます。
- 季節性のある事業には、明確な繁忙期があります。たとえばアパレル事業は、シーズンの立ち上がりや展示会の前後。飲食事業は、催事や新業態のオープン期、年末年始やホリデーシーズン。事前にいつ忙しくなるかが見えるタイプの忙しさです。
- プロジェクトベースの仕事は、リリース前・納品前にぐっと負荷が集中しやすい。これはどの会社でもある類のもので、INSTYLE GROUPもゼロではありません。
- クライアント対応の仕事は、相手側の都合で動くことがあるため、読めない忙しさが時々発生します。
- 新規事業の立ち上げ期は、わかりやすく忙しくなります。少人数で動かす期間に、当然ながら一人あたりの負荷が上がります。
ここでひとつ整理しておきたいのは、「読める忙しさ」と「読めない忙しさ」を分けて考えていることです。
シーズン業務やリリース前の負荷は、事前に予測できます。
これらは、人員配置・スケジュール・優先順位の組み方で、ある程度コントロールできます。
一方、突発のトラブル対応や、急な仕様変更による忙しさは、その場で対処するしかありません。
こちらは、起きないようにする努力と、起きたときに一人で抱え込まない仕組みの両輪で対応しています。
残業を減らすためにしていること
「無理を前提にしない」を、お題目で終わらせないために、INSTYLE GROUPがやっていることを具体的にお話しします。
一つ目は、属人化を解いていくこと。
「この仕事はこの人にしかできない」状態をできる限り作らない。
ドキュメント化と引き継ぎ可能性を普段から意識して、仕事の進め方を組み立てています。
属人化したまま忙しくなると、その人だけが残業し続けることになる。
仕事を抱えた一人に負担が集中する構造そのものをできるだけ解いておこうという発想です。
この方向性を強い形にしようとしているのが、「強制11営業日連続休暇制度」の取り組みです。
年に一度、全社員が連続11営業日以上の休みを必ず取得する制度を現在準備中です。
目的は、まとまった休養と有給を取りやすい風土づくり、日常業務から離れた時間で得られる視野の広がり、そして「1人が休んでも回る組織」への移行、業務の透明性を上げて属人的なブラックボックスを作らないこと。この四つを同時に狙っています。
「自分が抜けたら回らない」状態を組織として一つずつ解いていく取り組みです。
二つ目は、人員2倍化計画で同じ役割を担えるもう一人を育てておくこと。
「強制11営業日連続休暇制度」と同時に走らせているのが、この人員2倍化計画です。
短時間労働を実現するために、各事業の適正人員を段階的に厚くしていく計画を並行して進めています。
一人ひとりの仕事に、同じ役割を担えるもう一人を育てておく。
この状態を計画的に作り込むことで、11営業日連続休暇を無理なく回せる組織にしていきます。
三つ目は、残業時間の超過アラートを人事から出す運用。
毎月の勤怠を締めたあとに、上限に近い人・超えている人の上長には「来月は気をつけてくださいね」というアラートを人事から出しています。
上長側では、その残業が常態化しているのか、一時的で必要な残業なのかを判断し、改善策と今後の見通しを整理してもらう。
「忙しい」を個人の頑張りで吸収させないための、月次の可視化ラインです。
四つ目は、AIを業務に取り込むこと。
INSTYLE GROUPでは全社的にAI活用を進めていて、人がやるよりAIがやったほうが早く正確な仕事をAI側に寄せています。
社内で使う運用ツール自体をAIに組んでもらう例も増えていて、例えば、社員が半期ごとに個々で目標を整理する目標管理シートのシステム構築は、AIが行っています。この記事もAI広報が下書きしたものに、最終確認と軽度な調整だけ入れています。
人の手は、判断が要る場所に寄せていく。
同じ成果を出すのにかかる時間を、頑張りで改善しようとするのではなく、仕組みで短くする方向に舵を切っています。
四つの取り組みを並べると、共通して見えてくるのは、「忙しさを個人の頑張りで処理しない」という発想です。
忙しさそのものをゼロにする努力よりも、忙しさを一人で抱え込まない仕組みのほうに、力を入れています。
働く時間だけでなく、調整可能性を見る
ここで、会社選びをしている方に、ひとつだけお伝えしたいことがあります。
残業時間の長さ・短さだけで、会社の働きやすさは判断できない、ということです。
見るべきは、「忙しいときに、短期的な調整を相談できるかどうか」、そして「相談したときに、代わりがきく状態が仕組みとして用意されているか」です。
属人化が解けているから代わりがきく。
強制11営業日連続休暇制度の準備を進めているから、1日単位の調整は軽い相談で済む。
超過アラートで人事と上長が常態化を早めに掴んでいる。
AIに寄せられる仕事はAIに寄せている。
この四つが揃っているから「相談する」という行為が現実的な選択肢になります。
INSTYLE GROUPが「無理を前提にしない」と言うのは、まさにこの調整可能性を仕組みで担保したいからです。
残業時間の数字だけでなく、ここも大事にしています。
長く良い仕事を続けるために
残業について書くと、つい「残業は少ないですよ」と書きたくなります。
でも、そう書いてしまうと、入社した人が「話と違う」と感じる場面が少なからず出てきます。
少ないかどうかではなく、無理を続けない仕組みを持っているかどうか。
会社選びでは、ここを見て、判断してほしいと考えています。
良いコンディションで、長く良い仕事を続ける。
短期的に詰めて燃え尽きるよりも、長く走り続けられるチームのほうが、結果的に大きな仕事ができると考えています。
ここまで読んで、INSTYLE GROUPの働き方に興味を持ってもらえたら、まず一度、話を聞きに来てみてください。求人票では書ききれない事業ごとの繁閑や、実際にどう調整しているかの温度感は、対面のほうが早く伝わります。