こんにちは!株式会社ジャパン・セキュリティシステム 採用担当です。
今回は、代表取締役社長、西山智史にインタビューを行いました。「AIカメラの新しい当たり前を作る」を掲げ、防犯機器の販売にとどまらず、社会課題をテクノロジーで解決することに情熱を注ぐ西山社長。
なぜ今、防犯カメラなのか? そして、会社の求める次期社長候補とは?
当社がどのような思いで事業に向き合い、どんな姿勢で挑戦を続けているのか、感じていただけたら嬉しいです。ぜひ最後までご覧ください!
プロフィール / 代表取締役 西山 智史
株式会社ジャパン・セキュリティシステム 代表取締役社長。 前職ではコインパーキング事業に従事。現場でのトラブル対応や防犯対策に奔走する中で「防犯カメラ」の可能性に出会い、創業期よりJSSに参画。 2025年に代表取締役社長に就任。
原点は悔しさ。利益よりも、犯罪を減らすことを最優先にする理由。
――本日はよろしくお願いします。まず初めに、解決しようとしている社会課題と、その根本にある想いについてお聞かせください。
私たちが今一番やりたいこと、それは、AIカメラの新しい当たり前を作ることです。防犯カメラって、もう世の中にあって当たり前のものになっていますよね。ただ、何も事件が起きなければ、ただついているだけになってしまいます。
一方で、世の中は人手不足や効率化の波が来ています。人の目の代わりになるAI技術を使えば解決できることはたくさんあるのに、これまでのAIカメラは高すぎて誰も使えなかったり、導入までに時間がかかりすぎたりしていました。
私たちは、最新のテクノロジーと既存のカメラを組み合わせることで、より安く、誰もが明日から使えるAIソリューションを提供し、すべての人が安心安全を享受できる社会を作りたいと考えています。
――その強い想いは、どこから来ているのでしょうか?
創業者である会長の原体験が大きいですね。会長は若い頃、自転車を何度も盗まれて、すごく悔しい思いをしたそうです。また、私の前職であるコインパーキング事業でも、精算機荒らしなどの犯罪に直面し、「人の代わりに24時間見守ってくれるものはないか」と切実に感じていました。
加えて、最近では震災の被災地で窃盗団が暗躍するといった悲しいニュースも後を絶ちません。弱っている人をさらに苦しめるような現実がある限り、私たちがやるべきことはまだまだある。だからこそ、私たちが一番大切にしていることは、犯罪を撲滅し、世の中の安心安全を高めることなんです。
会長はよく「利益や独自性なんていらない」と言います。まずは社会の人が喜んでくれるか、犯罪の解決につながるか。そこに独自性がなかろうが、利益が薄かろうが、解決できるならまずはやってみようと。この社会性ファーストの精神は、私が社長になった今も、これからも、絶対にブラしたくない軸ですね。
大手企業が1年かけるものを、明日出す。逆転の発想とスピード感
――「社会性ファースト」を実現するために、具体的にどのようなアプローチをとっているのですか?
当社の強みは、自社でカメラの開発からAI、クラウド、通信(SIM)、さらには施工・保守までワンストップで提供できることです。ただモノを売るのではなく、課題解決のパッケージごと提供できるんです。
メーカーの場合、普通は製品を作って終わりです。でも、パートナー様によっては「売り方がわからない」「施工や設定ができない」という悩みを抱えています。
だから私たちはお客様に「施工も、売った後の保守も全部うちがやります。パートナー様は、困っているお客様を連れてきてくれるだけでいいですよ。」と伝えています。
全部自分たちで責任を持てるからこそ、複雑な課題も解決できますし、スピード感をもって動けます。
――ワンストップという強みがあるからこそ可能な、御社ならではの課題解決のアプローチはありますか?
そうですね。例えば今、社会問題になっているクマの被害に対しても、私たちは他社とは違う切り口で提案ができます。
大手メーカーなら新しく専用のシステムを開発しようとして、1年、2年とかかってしまう。でも、被害に遭っている人は今困っているわけです。だから私たちは、今ある技術の組み合わせで解決策を考えます。
――どのようなものでしょうか?
例えば、コロナ禍で普及した「サーマルカメラ(体温検知)」ってありますよね。あれ、実は森の中でも使えるんです。壁があっても木があっても、温度があれば検知できます。このサーマルカメラとAIを組み合わせれば、クマのような熱源を感知して、即座にスマホに通知を送る仕組みが簡単に作れてしまいます。
メーカーは、どうしても頭が固くなりがちなんです。「専用の製品を開発しなければ」と考え込んで、リリースまでに何年もかけてしまう。でも私たちは違います。まずはあるものを組み合わせて解決する、柔軟さがあります。
作ることではなく、解決することにこだわる。だからこそ、明日から実証実験できるような、圧倒的なスピードが出せるんです。
「安心安全な社会をつくる」そのための手段として、国内トップを目指す。
――今後のビジョンについて教えてください。
3年後に売上100億円、5年後に国内トップの防犯カメラメーカーになることを目指しています。ただ、勘違いしてほしくないのは、No.1になること自体が目的ではないということです。
目的はあくまで、安心安全な社会をつくること。業界のNo.1になれば、影響力が増します。そうすれば、国や行政に対しても「こうすればもっと犯罪が減らせますよ」「こんな技術がありますよ」と提言ができるようになりますよね。
日本を世界一安全な国にする。そのために我々がナンバーワンになる必要があるということです。
――そのために、具体的にどう動いていくのでしょうか。
まず国内では、AI技術を活用して新しいマーケットに挑戦していきます。AI専門のグループ会社も立ち上げており、まずは日本で圧倒的なノウハウを蓄積し、地盤を固めます。
その上で、次のステップとして海外進出を見据えています。将来的にはサッカーW杯で言うところのベスト8、つまり世界のトップ企業と肩を並べる存在になりたい。特にフィリピンなどの東南アジアを中心に、単なる製品輸出ではなく、日本で培った安心安全ソリューションそのものを輸出していきたいと考えています。
――その目標に向けて、組織をどう進化させていく計画ですか?
大きく2つの機能を強化したいと考えています。
一つは、サービスの強化です。AIなどの新技術が入ってくると、当然アフターフォローも複雑になります。だからこそ、24時間365日いつでも電話一本で駆けつけられるような、盤石な保守・サポート部隊を作りたいです。
そしてもう一つは、戦略部隊の新設です。これまで経営戦略やマーケティングを専門とする部署がなかったので、ここを担えるプロフェッショナルなチームをこれから作っていかないといけない。ここには非常に大きなチャンスがあると思います。
今、組織に必要なのは、競い合う熱量。
――今後のビジョンを実現するための、組織としての強みはどこにありますか?
一つは、やっぱり社員の若さですね。平均年齢が30代前半と、この業界のメーカーにしてはかなり若い組織です。
若いからこそ、業界の古い慣習や常識を知らずにガムシャラに突き進める。私はこれを鈍感力と呼んでいますが、この力がすごく大事なんです。「普通はこうだよね」という固定観念がないからこそ、AIのような新しいテクノロジーに対しても「まずはやってみよう」と思うことができる。
これが、新しい当たり前を作る原動力になっています。
――壮大なビジョンですね。それを実現するためには、どのような組織であるべきだとお考えですか?
今の組織はすごく雰囲気がいいんですよ。明元素(明るく・元気・素直)な社員ばかりで、誰かが困っていたらすぐに助け合う。家族のように仲が良いのが自慢です。
ただ、これからの5年で業界トップを目指すには、これに加えて、互いに競い合う熱量も必要だと思っています。
今はみんな優しくて協力的ですが、そこに「あいつには負けたくない」とか「俺が次の社長になってやる」みたいな、いい意味でのハングリー精神を持った人が加われば、もっと組織として強くなれると思うんです。
業界の常識を壊していくには、既存のやり方を知らないからこそできる鈍感力や、チャレンジ精神が必要です。だからこそ、安定を求めるだけでなく、この会社を使って大きくなってやるくらいの気概を持った人に来てほしいですね。
――社長ご自身も、社長というポジションに固執していないと伺いました。
全く固執していません(笑)。来年、私じゃない人が社長になっていても全然いいんです。私自身は新規事業とか、新しいことを考えるのが好きなので。
だから、「社長になりたい」って人は大歓迎です。失敗しても私が責任を取りますから、まずはやってみてほしいと思っています。
――最後に、応募を検討している方へメッセージをお願いします。
個人的なモットーに、「今を夢中に生きる」という言葉があります。 5年後、10年後なんて誰にもわかりません。未来を不安に思うより、まずは今やってみようと動ける人と、一緒に新しい当たり前を作っていきたいですね。
あと、面接に来る前に、ぜひやってほしいことが一つあります。それは、上を向いて歩くことです。
街を歩くとき、スマホを見るのではなく、少し上を向いてみてください。そうすると、意外といろんなところに防犯カメラがついていることに気づくはずです。「あ、ここにもある」「もっとこういう場所にカメラがあればいいのに」という気づきは、興味関心がないと生まれません。些細なことに気を配り、社会の課題に目を向ける。そして「自分ならこう解決する」と想像を膨らませられる人と働きたいですね。
一緒に挑戦して、世の中の人から世界一「ありがとう」と言われる仕事をしましょう!