「ふるさと住民」は、地方の人手不足を変えられるか？― 関係人口を「地域の担い手」へつなぐ、新しい採用設計

人口減少が進み、若い世代は都市部へ流出する。求人を出しても応募が来ない。採用条件を見直しても中々状況が変わらない。地方の中小企業から、そんな声を聞くことがあります。こうした課題に対し、少し違う角度から考えるきっかけになりそうなニュースがありました。総務省が、居住地以外の地域に継続的に関わる人を登録する「ふるさと住民」制度を、2027年3月に開始する方針だというものです（2026年10月10日報道）。この制度を単なる地方創生施策としてではなく、地方企業の採用市場を捉え直すきっかけとして注目しています。ただし、制度が始まれば地方の人手不足が解消するという単純な話ではありません。むしろ重要なの...