総額4000万円の第三者割当増資を実施しました。

株式会社manaby（本社 宮城県仙台市、代表取締役社長 岡﨑衛）は、一般財団法人KIBOW（東京都千代田区、代表理事：堀義人、以下KIBOW）が運営する「KIBOW社会投資ファンド2号」を引受先とする第三者割当増資による、総額4000万円の資金調達を実施し2018年10月9日に完了しましたので、お知らせいたします。

今回の増資により、就労移行支援事業を基盤とし、働くことに障害のある方を支援する、就労支援プラットフォームの展開を加速させていきます。

manabyは、「一人ひとりが自分らしく働ける社会をつくる」という理念のもと、精神障害や身体障害のある方に、独自のeラーニングでITスキル習得を目指す職業訓練、就労活動、就労の定着までを包括的に支援しています。自社開発のeラーニングでは、自宅で支援を受けることができ、自宅でも働けるようプログラミングやデザイン制作など10以上の専門スキルを学ぶことができます。利用者の個性を大切にするため、ダイアログ（対話）を重視し、きめ細やかなサポートを通じて、障害者一人ひとりの能力や志向に合わせた「新しい働き方」の実現に取り組んでいます。

　　　　　　　　　　＜就労移行支援「manaby」の利用風景（イメージ）＞

現在、障害者の雇用施策対象者は約324万人（障害者全体の約41％）で精神障害者が最も多く172万人に上ります (平成23年度厚生労働省調べ)。一方、雇用障害者数は約47万人（平成29年版「障害者白書」）で、就労率が低い現状があり、就職できたとしても、見えない障害特性から周囲とのコミュニケーションに苦労し、職場に定着しづらい状況にあります。

manabyが初めて開所した仙台の事業所では、スキル習得のプログラムを終了した30名の利用者のうち、24名が就労し、同じ職場での就業を定着させています。そのうち16名は、manabyで学んだスキルを活かし、在宅で勤務しています。KIBOW社会投資ファンドは、manabyが障害者の就労に選択肢を増やし、ITスキルを武器に自分らしい働き方を実現させていることなど、社会的なインパクトを創出しつつあることを評価して、出資を決定しました。

今回の増資を受け、東北と関東に計13箇所ある事業拠点の拡大や、既存サービスの向上、8月に仙台市に立ち上げた、同社初の就労継続支援B型施設「manaby CREATORS仙台」の運営を強化し、多様な働き方を実現する“就労支援プラットフォーム”構築を行ってまいります。

　　　　　　　　　　＜就労継続支援B型施設の利用風景（イメージ）＞

■一般財団法人KIBOWについて　http://kibowproject.jp

東日本大震災の3日後に始動した救援・復興支援プロジェクト「Project KIBOW」は、「希望」と「Rainbow」から命名しました。長期的に被災地を支援していきたいという思いから、2012年2月に一般財団法人化し、以下の3つを軸に活動を展開しています。

１）「場」の提供（イベント）
被災地各地で、地域の復興を願う人たちが集まる「場」を作り、地域の内外のリーダーたちが集まって、交流を生むイベントを定期的に開催。

２）寄付
これまで、約1400名以上の方々にご協力いただき集めた資金、約1億円（2015年8月現在）を、被災地で活動しているNPOや各地のリーダー達に提供。

３）社会的インパクト投資（KIBOW社会投資）
被災地に限定せず、「社会を変える」志を持った社会起業家たちに投資、事業の規模化を支援。