IPOにCFOは必要か？管理部長でいいのか？

IPOにCFOは必要か？管理部長でいいのか？ 企業規模とCEOとの関係性 IPOにあたりCFOが必ず必要なのか？これはよく質問を受ける話ではありますが、一概に必要、不要と言えるものではありません。 そもそも、CFOとは本来どのような機能であるべきか？どのようなヒトであるべきか？という議論がなされなければならないかと思います。CFOとは、経理を含めある程度管理全般を仕切ることのできる管理部長で、ファイナンスの知識をある程度有する役割として捉えられることが多いかと思います。CFOの代表例を挙げると、比較的大規模な上場企業の中ではソフトバンクの笠井和彦氏、ソニーの吉田憲一郎氏がおり、ベンチャー...

VC（Venture Capital）との付き合い方

VC（Venture Capital）との付き合い方想い、ステージ・規模感に合ったVCの選定をVCを選定する上では、まず、経営理念や投資ポリシーなどを理解し、投資スタンスを理解することにあります。自分の会社のバリエーションや今後の経営計画が、VCが共感しないものであったならば、そもそも机上に上がることもなく、コンタクトしても意味のないものになる可能性が高くなります。次に、VCが自分の会社の状況と合致するのであるならば、そのVCに属するベンチャーキャピタリストの中でも、ベンチャー企業に対する想いは様々であり、熱い想いを持ったベンチャーキャピタリストにいかに出会うかが最も重要となります。組織...

資本政策

資本政策未上場企業の資本政策は、従前から相続事業承継対策のものから始まり、 財団スキーム、従業員持株会の活用、分離型新株引受権付社債の活用、 ストックオプション（SO）制度の導入などがありました。これらについては、一般的には普通株式を前提としたものでした。資本政策について、株式の譲渡などの価格であるいわゆる「時価」について論点となることが多いです。 時価の概念について、いくつかの目安となるものはありますが、 証券取引所を介す一般的な相対での第三者間での合意された価格が本来の価格決定の姿です。 いくつかの目安としては、法人税法、所得税法、相続税法（財産評価基本通達）があります。相続税（贈与...

会社経営における資金調達手段

会社経営における資金調達手段会社を経営する上での資金調達手段については、会社の置かれている成長ステージにより、選択肢は異なります。上場企業などの企業規模もそれなりに大きく、財務体質もある程度健全である会社については、融資や私募債発行などの間接金融だけでなく、普通株式による証券市場における資金調達、社債発行による資金調達などファイナンスの自由度は高まりますが、IPO前の成長ステージ毎の資金調達方法は以下のようなものがあります。創業期起業時においては従来から3,000万円程度を限度とするものの、日本政策金融公庫などによる借入金・助成金・補助金などによる創業支援制度などの間接金融は充実していま...

起業時の資金調達方法

起業時の資金調達方法 起業するにあたって、事業に必要な資金をいかに確保するかは最も重要です。初期段階における必要となる資金をタイムリーに調達できるか、持ち出しの傾向となる運転資金をいかに前もって準備できるか、調達を受けたことにより発生する制限は何かについて知っておく必要があります。 一般的な資金調達方法 一般的な資金調達方法として、新株発行による増資を伴う直接金融と銀行や信用金庫からの借入金を行う間接金融があります。ただし、起業時においては、後述するものを除き、証券取引市場やプロパーでの金融機関については、あまり望めるものではありません。 ＜直接金融＞ 新株発行は会社の株主たる地位である...