2018年4月は、医療・介護の診療報酬ダブル改定です。
遠隔医療について、政府の方向性が発信されました。

遠隔医療ならではのメリットを最大限に生かせる環境を、
まずはｵﾄｺﾉｽﾏ診から広げていきます！

政府は情報通信技術（ＩＣＴ）の活用で医療と介護の効率化を進める。電子機器で遠隔からデータを集めるオンライン診療や、介護を支援する見守りセンサーの導入などを促進。2018年度に予定する診療報酬と介護報酬の同時改定で、事業者らへの優遇措置を盛り込む。遠隔地の高齢者支援や介護の人手不足などの課題解決につなげる。

　18年度は診療・介護の両報酬の改定が重なる６年に１度の年。政府は「団塊世代が全員75歳以上の後期高齢者になる25年度に向けた制度作りの山場」と位置づけており、14日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で改定に向けた議論を進める。

　医療分野の鍵は遠隔診療。かかりつけ医がＩＣＴで診察の付加価値を高める場合、診療報酬を上乗せする方針だ。これまで対面の診察が重視され、報酬には差があった。診療報酬の改定時に、データにもとづくオンライン診療ならではの効果が発揮できる部分を評価する。

　例えば、糖尿病などの生活習慣病の患者から血圧・血糖のデータを定期的に受け取り、日常的な健康指導や疾病管理の質を高めるようなケース。患者に向き合う回数は増えても、早期の介入で重症化を防ぎ、トータルで医療費を抑える。遠隔の服薬指導も可能にする。

　25年度に人材が37万人不足する見込みの介護では、省力化技術の活用と、職員の負担軽減が急務。見守りセンサーの活用やケア記録の自動化に取り組む場合、介護報酬や人員配置基準で事業者への優遇措置を設ける。要介護度が改善した場合に、事業者の介護報酬が下がらない仕組みも検討する。

　政府は医療や介護に関連するデータを一元管理するシステムも20年度までに本格稼働する方針だ。具体的な症例を踏まえたデータを管理することで、新薬の開発や、効率的な医療サービスの提供につなげる。

　ＩＣＴの活用は患者の来院の手間を省き、日常からきめ細かく体調を管理できる。医師もデータを使い効果的な医療サービスを提供できる。このほか経済産業省は「高齢化社会を他国より早く迎えた日本が、医療・介護の課題解決モデルを作って他国に輸出したい」としている。

　だが、医師会などが対面での医療活動を重んじ、ＩＣＴの活用に反発する可能性もある。効率化と医療サービスの充実をどう両立させるかより議論を深める必要がある。