ESGとSDGsが浸透し、大きな潮流となる一方で、両者の関係性についてはいまだに混乱が見られる。自社の事業にESG、SDGsをスムーズに適用するには、この混乱を解消する必要がある。いま、多くの企業がESG、SDGsに本腰を入れ始めた理由とは。具体的な適用において、どのような点を重視し、どのような手法で自社の事業に紐付ければよいのか。また将来に向けて注力すべき点は何か。当社SDGsデザインセンターシニアコンサルタントであり、新刊『Q&A SDGs経営』（日本経済新聞出版社）を上梓し、CSR/SDGsのコンサルタントやアドバイザーとして幅広く活躍する笹谷秀光氏に伺った。

ESGとSDGsは社会全体からの要請

いまESG、SDGsが盛り上がりを見せている理由を教えてください。

笹谷　これまでサステナビリティ（持続可能性）については様々な出来事が積み重ねられてきました。日本におけるCSR元年と言われる2003年以降、2010年に社会的責任のガイドライン規格となるISO26000が発行され、2015年にはパリ協定とSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）が策定されたのです。

その流れと並行して、E（Environment：環境）、S（Social：社会）、G（Governance：企業統治）というサステナビリティの3要素を重視するESG投資が拡大しています。国際調査機関・GSIA（GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCE）が2016年に発表した世界のESG投資残高は約23兆ドルでしたが、2年後の2018年調査では約31兆ドルへと急激に伸びました。特に日本における伸びは大きく、2016年では世界全体に占める割合が2％程度でしたが、2018年では約7％となっています。

企業と投資家の関係において、サステナビリティにまつわる言葉がここまで強く語られることはありませんでした。ESG投資とSDGsの取り組みが極めて強くシンクロし始めSDGsが株価対策も含めて、完全に「経営マター」になったことが、現在の最大の特色です。

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https://consult.nikkeibp.co.jp/ccl/atcl/20191021_4/
出典:CCL.／日経BPコンサルティング

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伊達和幸

株式会社日経BPコンサルティング / デジタル本部副本部長兼コンサルティング部長

投資経営デザインコンサルタント SDGs

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「ブランド」「デジタル」「コンテンツ」を核に企業の課題を解決する日本経済新聞社系列の出版社である日経BP社。そのグループ会社として株式会社日経BPコンサルティング（以下BPコンサル）は、2002年に誕生した。「ブランドコミュニケーション」「コンテンツコミュニケーション」「デジタルコミュニケーション」という3つの軸で、企業の広報やマーケティングから沸き起こるさまざまな課題を解決している。日経BPコンサルティングでは「ブランド」を重要な経営資源だと位置づけ、延べ1500ブランドを約5万人の消費者とビジネスパーソンで評価する、国内最大規模のブランド価値評価調査「ブランドジャパン」を展開。その調査結果を企業のブランドづくりに役立てている。企業が自ら想定する自社の姿と消費者が見ている姿には、少なからずギャップがあるもの。そのギャップを埋めるのを企業ブランディングであると定め、ターゲット目線に立ったコミュニケーションを見出すのが、同社の提案する「ブランドコミュニケーション」である。「コンテンツコミュニケーション」の分野では、Webサイト、デジタルコンテンツを始め、CSR・ESG・ダイバーシティレポート、会社案内、広報誌、社史・周年史、書籍、会社図鑑などを幅広く制作。同社には、日経BPグループでビジネス専門媒体に携わった経験豊富な編集者や企業メディア制作に長けた編集者が在籍しており、幅広い専門分野にも対応できる。そんな同社が現在最も注力しているのがデジタル分野だ。何を目的に、誰に、何をどのように伝え、どんな行動につなげたいのかなど、企業や団体のWebサイトが、ビジネス上で果たす役割を明確にし、現状分析、戦略策定から、構築・運用までクライアントの目的と課題に応じたソリューションを提供する。ヒアリングによるクライアントの課題の発見、サイトの役割範囲の整理、サイトユーザビリティ診断、SEO・LPO、サイト構造分析、アクセスログ解析など、あらゆる側面から現サイトの実態を把握。自社Webサイトに、どんなコンテンツがどのように提示されているか、現状を分析する。想定しているターゲットに対して、効果的に伝達できているかを明らかにし、残すべきコンテンツ、補足すべきコンテンツを抽出する。Webサイトの診断だけに留まらず、日経BPグループの持つ業界動向や深いインサイトを活かすべく、社内ヒアリングやミーティングによって事業理解を深め、クライアントのビジネスに最適化されたWeb活用戦略を策定、提案、展開する。

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