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なにをやっているのか

ブロックチェーン導入イメージ
不動産証券化STO
私たちが展開する事業は大きく分けて3つです。 ①多国間不動産トランザクション事業 現在中華圏に特化した投資家向けサービスを展開しています。特に台湾・香港においては6年前から現地のポータルサイト運営を開始し、現地の大手メディアとも業務提携、5万人以上の投資家を対象にサービスを提供。不動産をブロックチェーンで証券化して販売する取り組みを行っています。 2015年冬には日本初となる仮想通貨を使った不動産取引を実現した過去実績も。 ■coincheckが国際間の不動産売買にもビットコイン決済を提供開始 http://jp.techcrunch.com/2015/12/08/coincheck-and-sekai-partners-to-bring-bitcoin-payment-for-real-estates/ ②クロスボーダー資金調達コーディネート事業(STO) 海外の証券会社、ベンチャーキャピタル、投資家とのマッチングサービスを提供、セキュリティトークンにおける証券化(STO)における資金調達スキームを提供。 当社のサービスは ①米国の弁護士、証券会社、銀行との連携で、米国の証券取引委員会への金融商品登録 ②世界中の証券会社(ブローカーディラー)とのマッチングで引受先証券会社を選定 ③セキュリティトークン発行プラットフォームによるデジタル証券生成 ④セカンダリー市場への登録 などのフローを得て海外機関投資家からのSTOでの資金調達を支援しています。 STOはわずか6カ月で数十億円を世界から調達できる金融業界の革命的スキームです。 実績:https://venturetimes.jp/blockchain/sto/sto-news/47433.html ③セキュリティトークン発行プラットフォーム事業 米国企業との連携にてセキュリティトークン発行を行っています。 例えば10億円の資金調達の場合、世界中の投資家50人から平均2000万円の投資をいただきますが、投資金額に合わせた証券(デジタル証券)を発行し投資がスムーズに取引をできるようなプラットフォームの提供です。 米国 ■株式会社世界、ジグソー株式会社などを引受先とする第三者割当増資を実施 http://news.biglobe.ne.jp/economy/1109/atp_151109_4258824726.html

なぜやるのか

STO資金調達サービス
世界を対象に行うSTO資金調達サービス
米国の事例を見ると10年後にはデジタル証券が当たり前のように使われていると感じています。 旧態依然の証券会社が現状のビジネスモデルを守り抜いて成長することはあり得ません。 それは米国証券取引委員会がデジタル証券の推進を行っていることからもよく理解できます。 証券デジタル化のメリットは大きく分けて2つ。 1つは24時間、365日で世界中での2次流通が可能になることであり、今まで国を限定されていた金融商品が世界で流通するという点にあります。 例えば1つの国でオープンした店舗がまずは国内でネット通販を行い、その後amazonのような世界中で販売されるプラットフォームに登録する。商圏が100倍、1000倍に広がるということ。 いわば、amazonの投資商品版みたいなものとお考え下さい。 通販の場合は送料、関税などの問題がありますが、証券はお金です。送料はかかりません。税金についてはオフショア法人設立スキームなどで最大限に対処しています。 2つ目はネットを活用して、不特定多数の人から、少しずつ資金を集めることができる点。 例えば、日本の不動産投資に投資をしたい人たちが1万人いるとして対して1人あたり10万円づつ投資をしてもらう。1万人×10万円で10億円を集める。という投資スタイルです。 1万人の投資家に証券を発行して、配当を払うことを考えたときに、現在の証券会社では限界があります。そこでデジタル証券を発行してという流れになります。 これらはブロックチェーンの技術で安全性が担保されており、米国証券取引委員会の定期的な監査によりコンプライアンスが確立されています。 大変残念ながら日本のSTOは世界から大きく遅れている状況です。2019年10月に日本STO協会が立ち上がりましたが、金融庁の2020年4月現在の意向では、 STOは「電子記録移転権利」については性格としては第二項有価証券であるものの、ブロックチェーン技術などを活用して「事実上多数の者に流通する可能性がある」(研究会報告)ことから、株式等と同等の「第一項有価証券」と位置づけられています。 すなわちSTOについてこれを業として行うには、第一種金融商品取引業者のライセンスが必要であり、1億円以上の募集については有価証券届出書による開示が必要となるとなっています。 そこで当社ではオフショア法人設立スキームで、米国証券取引所での登録、世界中の投資家、世界中でのSTO、証券のデジタル化を展開しています。

どうやっているのか

米国証券取引所
海外STOフロー
以下4つのフロー ①設計と投資ロードマップ立案 投資スキームの設計、金融商品設計、 目論見書作成後に米国証券取引所への商品登録を行います。 オフショア法人設立、投資スキームの構築などが当社のノウハウです。 ②お金を集める(世界中からの資金調達) 機関投資家をネットワークしている世界中のブローカーディラー(証券会社)250社から引受を行ってくれるブローカーディラーを選定。認定機関投資家への販売を実施してもらいます。 ※日本人には販売しません。 ③お金を送る仕組みを作る 資金調達したお金の送金、配当をオンラインで実施します。ここでセキュリティトークン発行が必要になり、信託銀行と協業して安全に日本にお金を持ってきます。 ④証券を2次流通させる 通常の有価証券の金融商品とデジタル証券の違いはセカンダリー市場がすでに存在し、投資家が現金化、相対取引などの行為が比較的簡単に行われることです。流動性を確保する事で投資家の投資ハードルが低くなります。