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経済産業省《開発途上国のIT人材育成を通じた事業環境整備》に採択されました


この度、インバウンドテクノロジー株式会社は、株式会社DIVE INTO CODE、株式会社ギブリー、株式会社イースクエア、株式会社Double Feather Partnersとコンソーシアムを組み、経済産業省の令和4年度「技術協力活用型・新興国市場開拓事業(制度・事業環境整備事業(開発途上国のIT人材育成を通じた事業環境整備)、以下、「本事業」という。)に採択されたことをお知らせします。


本事業を通じて、アフリカ・中南米の高度IT人材を、インターンとして無償で受け入れる日本企業様を募集しております。インターン受け入れ後は、双方合意の上正社員としての登用も可能です。

お問い合わせ先:webform@ib-tec.co.jp

経済産業省 令和4年度「技術協力活用型・新興国市場開拓事業(制度・事業環境整備事業(開発途上国のIT人材育成を通じた事業環境整備))」に係る委託先の採択結果について
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/2022/s220610001.html

■本事業を実行する背景

昨今、デジタル社会の発展に伴って世界的にIT人材の獲得競争が激化しています。日本にIT人材を数多く送り出している中国やベトナムにおいてもこの例に漏れず、人件費の高騰などにより優秀な人材を確保することが困難です。

日本がデジタル社会に対応し、国際競争力を維持していくためには、これまで日本企業が主要なターゲットとしてこなかった地域にも目を向け、世界各国からの母集団形成を進めていく必要があります。また、世界から優秀なIT人材を安定的に確保していくために、未開拓地域における人材獲得ルートを確立していくことが急務となっています。

そこで本事業では、アフリカ及びラテンアメリカ(以下、「事業対象地域」という。)を対象に、コーディングテストを通じて、日本企業がIT開発を行うために即戦力となる現地人材の発掘、育成を行います。また、現地のIT人材育成により、日本企業が事業対象地域へ進出し、現地でのビジネス活動を円滑に行うための事業環境整備を目指します。

■本事業の概要
本事業では、事業対象地域在住のITスキルを有する学生等を対象に、コーディング・コンテスト及び人材育成を実施します。具体的には、経済産業省の指示に基づき、以下の6つの業務の取りまとめを行います。

1.オンラインによるコーディング・コンテストの実施
2.日本または第三国におけるインターン/受け入れ研修の実施
3.オンラインによる事前研修・事後研修
4.インターン/研修参加者への成果確認テストの実施
5.成果報告会の実施
6.成果報告書の取りまとめ


尚、インターン実施にあたりインバウンドテクノロジーで受け入れ企業を募集しております。



■ベンチャー連合5社の連携によって生まれるシナジー

1.人材不足が深刻化する日本国内における母集団の拡大

未開拓地域での人材獲得ルートを確立することにより母集団形成の幅が広がります。

2.世界における日本企業の競争優位性の向上

日本全体で外国籍人材の受け入れが進み、世界において競争力を持つことができます。

3.日本のDX化推進

外国籍IT人材が日本企業で活躍できる場があることを証明することにより、世界から日本を目指す人材が増えます。その結果、日本におけるデジタル化の成長に拍車をかけることがdけいます。


■インバウンドテクノロジーについて

インバウンドテクノロジーは、「多様な価値観と共存できる世界をつくる」ことをビジョンとして掲げ、外国籍に特化した高度IT人材紹介サービス『World in Pro』をはじめとした人材紹介、生活支援、子ども教育等のサービスを提供しています。私たちが提供するサービスを通して、関わる全ての人々のLifestyle/Workstyle/Moneystyleに新しい改革を与え社会の当たり前を創り出します。

近年、DX化を理由に国内におけるIT人材の採用が激化しております。そういった背景もあり、国内でも外国籍IT人材の需要が非常に高まっています。

当社は、高度IT人材紹介サービスにおいて2017年より累計300社の国内IT企業に対し、世界100カ国 420名の外国籍IT人材をご紹介して参りました。アフリカ及びラテンアメリカの紹介実績で申し上げるとブラジル、アルゼンチン、ドミニカ共和国、メキシコ、コスタリカ、チュニジア等の外国籍です。これまでの実績を基に当社にはアフリカ及びラテンアメリカの人材ノウハウが溜まっております。そのノウハウを本事業に捧げて参ります。

人材不足という理由により、日本国内のIT企業がグローバル社会において競争力が弱まるというのはあってはならないことです。国内のIT企業がより世界に通用する様、本事業の未開拓であるアフリカやラテンアメリカ地域でのIT人材発掘・教育を通して、日本企業の現地進出、採用の足掛かりを作って参ります。



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